横田調査日本共産党国会議員団は20日、戦争法の強行成立を受けて、日米軍事一体化の最前線として強化されてきた米空軍横田基地(東京都福生市など)内の、航空自衛隊航空総隊司令部へ調査に入りました。2006年の米軍再編計画に基づき、12年3月に空自府中基地(同府中市)から同司令部が移転して以来、党議員団の視察は初めて。
航空総隊は、戦闘機などの全国の空自の実動部隊を一元的に指揮・統制しています。横田基地には総隊司令部の移転と同時に、日米の「共同統合運用調整所」(BJOCC)が設置され、司令部機能の一体化が図られてきました。
党議員団は、総隊司令部の概況や移転後の日米連携の実態などを聴き取りました。
総隊の前原弘昭副司令官は、「(横田への移転で)米軍と情報共有がリアルタイムでできるようになった。フェイス・トゥー・フェイス(対面)で会議する頻度が非常に増えた」と語りました。
また、前原氏は、総隊庁舎の地下にある「調整所」では「総隊司令部と米第5空軍司令部間の調整をする」と説明。陸海空の統合レベルの日米調整については、「(横田基地の)米軍側、もしくは市ケ谷(の防衛省)でやる」と述べました。
在日米軍司令部も兼ねる第5空軍司令部の庁舎は、航空総隊庁舎と約80メートル離れて向かい合っており、地下ではつながっているとされます。
両司令部前には、フランスのテロに弔意を示す半旗の米国旗が掲げられており、前原氏は「お互いどんなリズムで生活しているかを肌で感じることができる」と“同居”の利点を強調しました。
党議員団は、宮本徹、池内さおり、塩川鉄也、赤嶺政賢各衆院議員、井上哲士、田村智子両参院議員の計6人。

以上2015年11月21日付赤旗日刊紙より抜粋(写真「しんぶん赤旗」提供)