日本共産党国会議員団は11日、お茶の水女子大学の室伏きみ子学長と国立大学の運営費交付金削減問題で懇談しました。
 室伏学長は、財務省方針どおりに運営費交付金を削減した場合の大学独自の試算も紹介し、「自己収入の獲得は難しい。交付金のような安定的資金が大事である」と強調しました。
 田村智子参院議員は、自己収入の変動が大きい実態について尋ね、室伏氏は「競争的資金や寄付金は先行きが不透明だ」と述べました。
 宮本徹衆院議員が、運営費交付金削減の教職員への影響について質問。室伏氏は、常勤の教員が減少し、非常勤や任期付きが増えている現状を紹介し、教育研究のためにも安定的な雇用が必要だと指摘しました。
 室伏氏は「大学教員が楽しく教育研究できるようにしたい」と述べ、畑野君枝衆院議員は「大学の学長のみなさんにも声をあげていただき心強い。運営費交付金の増額のために引き続きがんばりたい」と応じました。
 懇談には吉良よし子参院議員秘書、大平喜信衆院議員秘書が出席しました。

以上2015年12月12日付 赤旗日刊紙より抜粋