日本共産党の小池晃副委員長が19日の参院予算委員会で行った消費税問題の追及で、税率10%への増税による家計負担額が従来の政府の説明のほぼ倍となることが判明し、メディアでも大きな話題となっています。庶民の暮らしと日本経済に極めて重大な結果をもたらす増税を、いいかげんな数字を使って押し切ろうとしてきた政府の責任が厳しく問われます。
 小池氏の質問で明らかになった新たな負担増はまさに衝撃的でした。麻生太郎財務相は、消費税率を現行8%から10%に引き上げた場合、「軽減税率」を適用しても、年間で1世帯あたり6万2000円程度、1人あたり2万7000円程度の家計負担増になると答弁しました。
 日本共産党の宮本徹議員が13日の衆院予算委員会で同様の質問をした際には、1世帯あたり3万5000円程度、1人あたり1万4000円程度と答弁していました。家計負担額が数日間で激増したのです。「朝日」20日付は「消費税10%実は負担倍?」との見出しで大きく伝えました。
 発端は、小池氏が18日の参院予算委員会で、政府が「軽減税率」導入による負担軽減は「1兆円」と宣伝している事実をただしたことでした。
 小池氏は、安倍晋三首相が総務省「家計調査」をもとに1人当たり負担軽減は4800円と述べたことをあげ、「これを全人口(1億2688万人)でかければ6000億円余となる。(1兆円との差額)4000億円はどこにいったのか」と追及しました。
 政府はしどろもどろとなりましたが、結局、1兆円は消費税収の見込みをもとにした試算である一方、家計調査はサンプル調査であり、消費支出の6割程度しか把握できないとの「見解」を示し、1兆円試算の「正当性」を主張しました。
 しかしそうであれば、同じく「家計調査」をもとにして、先に宮本氏に対し行った負担増税についての答弁もおかしなことになります。小池氏がすかさずこの点をついて、「では負担増額の実態はどうなるのか」とただしたところ、新たな額の答弁となったのです。
 今回の事態は、日本共産党議員団の連携した追及がもたらしました。消費税率10%への増税でこれだけの家計負担増となることがはっきりしたいま、議員団は増税中止に追い込むため、さらに論戦を強める構えです。

以上2016年1月21日付赤旗日刊紙より抜粋