2016年2月25日 衆議院財務金融委員会提出資料 『中期防衛力整備計画の想定と各年度予算』『防衛省後年度負担の推移』
2016年2月25日 衆議院財務金融委員会提出資料 『短観と中小企業景況調査(中小企業庁)』

 

以下2016年2月26日付赤旗日刊紙より抜粋

   若宮健嗣防衛副大臣は25日の衆院財務金融委員会で、北朝鮮の弾道ミサイル対処を口実とした「ミサイル防衛」(BMD)システムの導入経費が当面、約2兆円に達することを明らかにしました。日本共産党の宮本徹議員の質問に答えたもの。
政府は2008年4月の国会答弁で、BMD整備費を全体で「8千億から1兆円程度を要する」としていました。宮本氏は「国会答弁に反する重大事態だ」と批判しました。
若宮氏は、2004年度から16年度予算案までの累計で約1兆5787億円に達したと答弁。その理由として、前回の中期防衛力整備計画に基づき、イージス艦2隻を建造したことなどを挙げました。さらに、現行の中期防でパトリオットミサイル・PAC3や警戒監視レーダーが計画されており、これらの費用で3千億~4千億円を要すると述べました。
宮本氏は「軍拡競争という形で、日本の国民の税金を注ぎ込むのではなくて、国際社会が結束して外交的努力と圧力で北朝鮮を6カ国協議の枠組みに戻して、核開発の放棄を迫る。それしか道はない」とただしました。(以上1面)

対米追従政治もここまできたのかと、あいた口がふさがりませんでした。
日本共産党の宮本徹議員が質問に立った25日の衆院財務金融委員会。同氏は、米軍再編関係経費が急激に増加している問題で、米兵家族住宅にトイレが三つもあることをただしました。
これに対し、自民党の若宮健嗣防衛副大臣はなんと、「日本人とは根本的にライフスタイルが違う。体の大きさがそもそも違う」などと答弁しました。
宮本氏も思わず「体が大きいからってここまでなるのか」と驚きました。体が大きいから大きなトイレが必要というならまだ分かりますが、これでは全く答弁になっていません。アメリカが相手になると、こんな意味不明な答弁も平気で行ってしまうということでしょう。
しかし、国民にとってはたまったものではありません。東日本大震災から間もなく5年がたちますが、仮設住宅を含め、いまだに約18万人が避難生活を余儀なくされています。自国民より米軍を大事にするような政治は、一刻も早く変えなければなりません。(以上2面)

以下2016年2月28日付赤旗日刊紙より抜粋

宮本徹議員は25日の衆院財務金融委員会で、政府が今後5年間もの長期にわたり自由に赤字国債を発行できるようにする特例公債法案の重大性を明らかにしました。
宮本氏は、公共事業などを除いて公債や借入金を認めない財政法第4条は、健全財政堅持、財政を通じた戦争危険の防止が目的であるとした法制定当時の主計局法規課長の見解を示し、「第4条は、膨大な戦時国債で戦争をすすめ国家財政と国民生活を破たんさせた反省をふまえたものとの認識をもっているのか」とただしました。
麻生太郎財務相は「反省をふまえたものとの意見を否定するつもりはないが、第4条は健全財政のための財政処理を規定したものであり、戦争危険の防止そのものを狙いとしたものではない」と述べました。
宮本氏は、現行の特例公債法制定(2012年)以前は、政府が赤字国債発行が必要な年に国会に特例公債法案を提出し、成立させなければならなかったことを指摘。「特例公債の発行を単年度に限定してきたのは、財政規律を保つための最低限の措置だったのではないか」と追及しました。
宮本氏は、審議中の法案が、政府が国会のチェックなしに16年度から20年度まで赤字国債を発行できるようにするものであることを指摘し、「政府が国権の最高機関である国会の審議権を制限する法案を出す。問題だ」と述べ、反対の意を示しました。

≪第190回 財務金融委員会第7号 2016年2月25日 議事録≫

○宮下委員長 次に、宮本徹君。
○宮本(徹)委員 日本共産党の宮本徹です。きょうは、特例公債法案についてまず質問をしたいと思います。赤字国債の発行を禁じた財政法四条の背景について改めてお伺いしたいと思います。私は本会議で、財政法制定当時の主計局法規課長が書いた解説書の記述を紹介いたしました。今は国会図書館もコピーでしかもらえないような古い本なんですけれども、「財政法逐条解説」というものです。この中で、四条についての解説の一文目は、「第四条は健全財政を堅持して行くと同時に、財政を通じて戦争危険の防止を狙いとしてゐる規定である。」ここから始まるんですよ。そして、戦争と公債は密接不離だという話がずっと展開されています、当時の解説の本で。この解説本は当時の主計局の法規課長が書いているわけですけれども、「序」は当時の主計局長が書いております。「国民の一人でも多くが本書を読んで財政に対する認識を深め、本法の精神を充分に把握されることを、切に希う」というふうに書いておりますので、ですから、これは当時の財務省の考え方だったのは間違いないというふうに思います。改めて麻生大臣にお伺いしますけれども、やはり赤字国債の発行を禁じた財政法四条は、膨大な戦時国債で戦争を進めて、国家財政と国民生活を破綻させた反省を踏まえたものだ、こういう認識はお持ちでしょうか。
○麻生国務大臣 今の話は、多分、平井先生の件を引いておられるんだと思いますが、この財政法第四条というのは、あくまでも健全財政のため、国の健全財政のための財政処理のいわゆる原則というものを規定したものであろう。まずこれは基本的にそう思っております。思っておりますが、戦争危険の防止そのものが同条の立法趣旨というふうに考えているわけではありません。また、政府としても、引き続きこの特例公債の発行というのには、これは抑制というものに努めなきゃならぬのは当然のことなんですが、今回の私どものやろうとしています法案について言わせていただければ、現行法と同様で、各年度の特例公債の発行限度額というものにつきましては、これは毎年度予算によりまして国会の議決を得るということになっておりますので、国会のチェック機能というものは確実に確保されているのであって、少なくとも、問題となりました戦時公債というものを発行したあの当時とは、いわゆる大政翼賛会のあの時代とは全く条件が違っていると思っております。
○宮本(徹)委員 よく報道ステーションに出てくる木村草太さん、憲法学者の方が法律の説明をするときに、法律というのは、過去に問題があったからだ、失敗があったからだ、それを踏まえて、そういうことが起きないためにつくるんだと言っているわけですよ。なぜ健全財政のために赤字国債の発行を禁じたかというと、その失敗は何だったのかといったら、やはり、戦時国債を膨大に発行して国家財政を破綻させた、この失敗を踏まえてのものなんじゃないですか。
○麻生国務大臣 財政法の第四条というものの中で、巨額の公債発行による軍事費調達を許したということが戦争の遂行または拡大を支える一因となったということなんだという反省から、無原則かつ歯どめのないというような借金財政を戒めるために設けられたという意見を私は否定するつもりは全くありませんが、この財政法第四条というのは、あくまでも健全財政のための財政処理の原則というものを規定したものであって、戦争危険の防止がこの同条の立法趣旨であるというふうに考えているわけでは私どもはありません。
○宮本(徹)委員 ですから、なぜ健全財政を守らなきゃいけないのかというのは、歴史の背景は否定されないということでしたけれども、私が言っていることは常識だと思いますよ。これは学生時代の教科書です。「予算と財政法」、小村武さん。小村武さんは主計局の元次長ですよね。この中でもこう書いていますよ。「この財政法の健全財政主義の原則は、戦前の軍事費調達のための巨額の公債発行の反省が一つの契機であつた」という文言が書いてありますよ。学生だって学ぶ当たり前の話なんですよ。ここをやはり今財務省の中でしっかり引き継がれていないということになったら、私は大変心配になってきます。ですからやはり、なぜこの規定ができたのかという点では、歴史をかがみとしなければならないというふうに思います。そして、前回の特例公債法が出された二〇一二年までは、毎年、赤字国債の発行が必要な年に特例公債法案が出されて、審議して成立させられる、こうやってきたわけですけれども、特例公債の発行を単年度に限定してきたのは、財政規律を保つための最低限の措置だったんじゃないですか。
○麻生国務大臣 今回の特例公債法の改正案というものは、少なくとも二〇二〇年度までの間は引き続き特例公債の発行を認めざるを得ないというような財政状況の中で、現行法の枠組みを引き継ぎ、安定的な財政運営を確保するという観点から、特例公債の発行を二〇二〇年までの五年間とすることとしたものであります。御指摘の財政規律というものにつきましては、現内閣では、特例公債の発行を複数年度化した現行の特例公債法の下であっても財政健全化を着実に進めておるわけですから、少なくとも十兆円、新規公債発行は減額しておりますし、二〇一五年のプライマリーバランス赤字半減という目標も間違いなく達成する見通しでありますし、この期間の特例公債の発行額も毎年減少させてきたというのはもう御存じのとおりです。また、平成二十四年度に議員修正で複数年度化した際、特例公債法は、財政規律が緩まないように、特例公債発行額の抑制の努力義務規定、いわゆる現行の第三条ということになろうと思いますが、改正後は第四になったんですか、それが設けられておりますので、この規定も踏まえて、引き続き特例公債の発行の抑制に取り組んでいきたいと考えておりまして、今後とも、二〇二〇年度のプライマリーバランス、いわゆる基礎的財政収支の黒字化の目標に向けて、経済財政計画というものの、財政規律を堅持して財政健全化を進めていく方針でありまして、二〇二〇年度までの五年間としても、財政規律がこの期間に特に緩むということはないと考えております。
○宮本(徹)委員 緩むか緩まないかをチェックするのが国会だというのが憲法の考え方だと思うんですよ。国会が全て財政はチェックする、予算単年度主義の原則も憲法の中に書かれているわけですから、だから、二〇一二年までは毎年毎年、自民党政権の時代であっても、他の政権のときでも出し続けてきたわけじゃないですか。その歴史というのは、それだけ、赤字国債を発行することへの、本当はやっちゃいけないんだという思いがあって、毎年毎年審議をしてきたという経過があると思うんです。その重みをやはり踏まえなきゃいけないというふうに私は思います。財政規律を守る上で、やはり最低限の話だと思います。それで、先ほど、前回は議員修正で直されたというお話がありました。前回は、私たちはその議員修正に当然日本共産党は入っていませんけれども、三党合意という形でやられました。これは、私たちとしては、国会がみずからの審議権を放棄した自殺行為だというふうに思っています。ですが、もう今度は、国会からチェックを受ける政府の側が、国権の最高機関たる国会の審議権を事実上制限する、こういう法案を出すということになっているわけですよ。だから、前回の法案も問題ですけれども、今回の法案はそれにも増して私は問題だというふうに思います。そう思いませんか、大臣。
○麻生国務大臣 今回の特例公債法の改正案というのは、先ほども申し上げましたように、今後とも、少なくとも二〇二〇年までの間は引き続き特例公債の発行というのはまずやむを得ないと見込まれております今の財政状況の中ですので、現行法の枠、現行法ですよ、現行法の枠組みを引き継いで安定的な財政運営というものを確保するという観点から、特例公債の発行を二〇二〇年までの五年間というようにさせていただこうといたしておるものであります。繰り返しになりますけれども、現行法と同様に、各年度の特例公債の発行限度額については、毎年度の予算によって国会の議決を得ることということになっておりますので、いわゆる国会の審議権は確保されているということから、御指摘は当たらないと考えております。
○宮本(徹)委員 いやいや、毎回毎回、特例公債法を毎年出せば、ここの委員会でも、財源をどこから確保するのかというこの法案そのものについても議論になるわけじゃないですか。それが今度は、今回通したらもう五年間は、来年も再来年もその翌年もなくなっちゃうというわけですから、それは国会のチェック力を奪うものだというのは当たり前じゃないですか。憲法が定めた財政の国会中心主義というのに対して極めて問題がある法案だということを厳しく指摘しておきたいと思います。その上で、法案では、二〇二〇年度までのプライマリーバランスの黒字化のために経済財政の再生を進めていくということが書かれています。経済・財政再生計画の改革工程表を私も見ましたけれども、前半はずっと社会保障の話ばかり出てくるわけですよ。もう本当に、いかに給付を削減するのか、負担をふやすのかという話が入っているわけですよ。こういうものを赤字国債の発行を抑制するために進めていくんだという、こういう中身が入っていること自体、私は大問題だというふうに思っています。本来、赤字国債を抑制する、無駄を削ると言うんだったら、私はここでも何度も主張してきましたけれども、やはり大企業優遇税制にメスを入れていく、浪費型の公共事業にメスを入れていく、ふえ続けている防衛費にメスを入れていくということが必要だと思うんですよ。でも、改革工程表を見ましたけれども、八十八ページありましたけれども、防衛費なんか最後の一ページしかないということになっているわけです。公共事業の問題については、きょう、私は分科会で夜七時からやりますけれども、法人税はその前やりましたので、きょうは、この場では防衛費の問題についてお伺いをしたいというふうに思っております。防衛費は、来年度予算では、社会保障を上回る一・五%の伸びということになっております。きょう予算委員会でも使った資料を配付させていただきました。上のグラフは、黒い棒が中期防衛力整備計画を想定する毎年〇・八%増、赤が毎年の当初予算、黄色が補正予算の中期防経費にかかわる部分です。ですから、明確に中期防衛力整備計画を上回る勢いで防衛費がふえ続けています。そして下のグラフは後年度負担の推移ということで、二〇一四年以降、後年度負担も急増しているということになっております。そして、きょうはグラフをつけていないんですけれども、思いやり予算も増額でこれからの五年間は合意するということになってしまいました。私は、財政健全化ということを言ったら、ここを聖域化していくわけには絶対にいかないというふうに思います。財政制度審議会も、来年度予算の編成に当たって、建議でこういうことを言っておりました。新規後年度負担の抑制を図る必要がある、思いやり予算の新しい特別協定については削減に取り組む必要がある、聖域視せず見直せ、こう言っていたわけですけれども、麻生大臣御自身は、財政制度審議会の建議についての防衛費部分の指摘についてはどういう受けとめでしょうか。
○麻生国務大臣 この防衛関係費につきましては、財政制度審議会の建議というのに指摘された事項につきましては、私どもとしては、二十八年度予算案におおむね反映されている、そう思っております。例えば、今御指摘のありました新規後年度負担の抑制につきましては、対前年度というので見ますとマイナス一〇・七%ということになっておりますと思いますが、また、いわゆるホスト・ネーション・サポートと言われるものにつきましても、駐留軍のいわゆる労働者に対する格差給や語学手当というものを廃止させていただきましたし、また、日米の安全保障環境等を踏まえて、在日米軍の運用等にかかわる労働者の負担人数をふやすということをやらせていただきます一方、娯楽施設等々で働く駐留軍の労働者につきましては日本が負担する人数は減らすとするなど、国民の理解が得られるよう、我々なりにめり張りをつけて見直させていただいたものだと考えております。
○宮本(徹)委員 新規後年度負担を昨年より減らしたというふうにおっしゃいますけれども、減らし方が全く足りないわけですよ。後年度負担の総計額を、このグラフをごらんになったらわかりますけれども、二〇一五年から二〇一六年にふえているわけですよ。なぜかというと、毎年の歳出化経費よりも新規後年度負担の方が多いというのが続いているわけですよ。そのために、後ろへ後ろへ積み増す額が大きくなっているわけですよ。ですから、以前は、このグラフでいえば二〇一一年ぐらいまでは三兆円前後だったのが、毎年の新規後年度負担と歳出化経費がバランスがとれていたわけですよ。ところが、新規後年度負担がぐっと伸びているから、歳出化経費よりも大きくなっているから、後ろの世代へのツケ回しはどんどんふえていくということになっています。それから、思いやり予算のホスト・ネーション・サポートのことをおっしゃいましたけれども、基地従業員の日本側が負担する給料の人数というのは、過去最高に今度なるわけですよ。五百五十三人ふえるということになっているわけですから、やはり、財政制度審議会の建議を受けとめたということには今度の予算は決してなっていないと言わざるを得ないと思います。さきの国会で、私も安保法制の特別委員会で防衛費の問題も取り上げさせてもらいましたけれども、あのときは、新しい安全保障法制で防衛費がふえることはないんだ、中期防があるんだからそれ以上上回ることはないんだということを言っていたわけですけれども、実際はそれを上回る伸びになっているというのは、国会と国民を欺いている状態だと言わざるを得ないというふうに思います。その上で、具体的にお伺いしていきたいと思います。来年度予算案について、総理は本会議での私の質問への答弁で、平和安全法制の施行を前提とした経費は計上していないというふうにおっしゃっていました。ですけれども、この新しい法制が三月末に施行されると、自衛隊が持っている装備の意味も共同訓練の意味も全く変わることになります。新しい安保法制では、これまでは憲法違反の疑いがあるということで政府自身が外してきた、戦闘現場に発進準備中の戦闘機などへの給油活動、そして整備の活動、ミサイルの積み込み、こういうことも新しい米軍支援のメニューとして追加されるということになりました。そして、今度の新しい予算案では、この空中給油機の部隊を倍増させるために、新しい空中給油機KC46A、予算が一機組まれております、二百三十一億円。中谷大臣は、この導入を決めたときの記者会見でこうおっしゃっているわけです。KC46Aというのは、性能上は主要な米空軍機に給油可能となる、日米の相互の運用や訓練などのためには優位な機種であるというふうに述べております。きょう、若宮防衛副大臣に来ていただきましたけれども、この空中給油機のKC46Aの購入というのは米軍機への給油やその訓練も想定している、こういうことでいいわけですね。
○若宮副大臣 お答えさせていただきます。今、宮本委員御指摘になりましたKC46でございますが、平成二十八年度の予算案におきまして、確かにおっしゃるとおり、一機の取得に係る経費二百三十一億円を計上させていただいております。これは、まさにもう委員もよく御存じのとおりでございますけれども、我が国を取り巻きます安全保障環境、一層厳しさを増してきております。こうした中で、防衛大綱そしてまた中期防衛力整備計画を踏まえまして、あくまでも、私どものこの日本の防空を全うするために必要不可欠な装備品として整備を進めているものでございまして、今おっしゃったように、米軍機への空中給油を具体的に念頭に置いて導入をするというものではございません。
○宮本(徹)委員 そうすると、中谷大臣の記者会見でおっしゃったことというのは、うそをしゃべったということなんですか。これは、性能上は主要な米空軍機に給油可能となる、日米の相互の運用や訓練などのためには優位な機種であるというふうに記者会見で述べられているんですよ。うそを言ったんですか、中谷大臣は。若宮さんのおっしゃっていることと違うんですけれども。
○若宮副大臣 私どもの防衛省・自衛隊が導入する目的として、やはり今申し上げましたように、米軍機への空中給油を具体的に念頭に置いているものではございません。ただ、新たなKC46につきましては、南西地域の防衛体制の強化、そしてまた、各種事態におけます実効的な抑止及び対処を実現するために、海上優勢、航空優勢の確実な維持の観点から、あくまでも、我が国の防空を全うするために必要な装備品とするものでございます。今、米軍への給油のために導入するということは、御指摘は当たっておらないところでございます。その上で、一般論でございますけれども、我が国の防衛に当たって、もちろん日本とアメリカで共同対処ということも想定されているのも事実でございます。航空自衛隊によります空中給油活動が米軍の任務遂行にも資するものであるのも考えているところでございます。このために、米軍機への空中給油といった支援が全く排除されているというわけではございません。
○宮本(徹)委員 やっと、排除されているわけではないと。中谷大臣が記者会見で初めにぺらぺらしゃべっているんだから、初めから答えていただければいいんですよ。とにかく、米軍への支援のための給油も排除されているわけではないということをおっしゃいました。それで聞きますけれども、これまで自衛隊の空中給油機は、米軍機への給油というのは実は一度も行ったことはないんですよね。今度の新しく買うKC46Aでは、今まで自衛隊が持っている空中給油機ではできなかった米軍の機種にも給油できると思うんですけれども、その機種は何ですか。
○若宮副大臣 今委員がおっしゃられました具体的な機種といたしましては、米空軍が使っておりますCV22オスプレイ、米海軍が使っております戦闘機F18、同じく戦闘機F35C、それから、米海兵隊が使っております戦闘機F35B、それから、MV22オスプレイ等が新たに給油が可能となります。また、このKC46の導入によりまして、主要な米軍機に対して、性能上はもちろん給油は可能ということになりますが、どのような場面で実際に空中の給油あるいは輸送機が用いられるかということにつきましては、あくまでも、個別具体的な状況に即しまして、地上基地等の利用も含めまして、全体的な運用の合理性という観点から適切に判断することになろうかと思っております。
○宮本(徹)委員 CV22やF35などには新しく給油できるタイプの空中給油機だというお話でした。それで、東京の横田基地にCV22オスプレイを来年から配備するということで、昨年、アメリカから一方的な通告がありました。そうすると、先ほどの話でいきますと、CV22オスプレイへの空中給油訓練も排除されていない、先ほどの若宮副大臣の発言からいくと排除されていないということですから、排除されていないということでよろしいわけですね。
○若宮副大臣 御指摘のCV22オスプレイを初めといたします米軍との共同訓練につきましては、私ども防衛省・自衛隊の空中給油・輸送機による米軍機への給油を含めた米側からの幅広い後方支援への期待等を踏まえまして、今後、日米間におきまして具体的に検討されるべき事項であることであろうかと思っております。現時点におきましては、具体的に想定しているものではございません。
○宮本(徹)委員 ですから、現時点では具体的には想定していないけれども、先ほどの答弁では排除されていないということで、あり得るという理解でいいわけですよね、ここは当然。よろしいですよね。
○若宮副大臣 現時点では想定いたしておりませんが、今後は、後方支援等々踏まえまして、日米間で具体的に検討されていくということになろうかと思います。
○宮本(徹)委員 やらないということをおっしゃらないので、あり得るということになると思います。この間の大臣の国会答弁でも、CV22オスプレイを利用した米軍と自衛隊の共同訓練、配備されたらやるんだということを言われているわけですよ。そして、新しくCV22オスプレイに給油できるタイプの空中給油機が購入されるということになりました。このCV22オスプレイというのは、今沖縄に配備されているMV22とは違うんですね。これは防衛省の、昨年自治体向けに配ったパンフレットですけれども、何をやる部隊かというと、米軍の特殊部隊を輸送する特殊作戦用の航空機なわけです。この中でも、対テロ戦争を担っている特殊作戦の部隊を輸送する、潜入作戦だとかそういうことを担っているのがこのCV22オスプレイなわけですよ。ですから、この間、ISを空爆する米軍の支援はやらないということを安倍首相は予算委員会なんかでもおっしゃいましたけれども、実際は、対テロ戦争への後方支援ができる装備が購入されて、その体制が次から次へと着々とつくられているということになると思うんですよ。ですから、新しい安全保障法制実施のための経費は今度の予算には計上していないと言うわけですけれども、実態は、もう文字どおり、新しい安全保障法制に対応して、今まではできないとされてきた米軍支援メニューができる装備が購入されているということだと思います。そして、兵器は、購入すると、整備、維持補修、そして廃棄まで費用がかかります。一昨年の財政審の建議の中でこういう指摘がありました。防衛費それ自体の特性として、「氷山のような構造となっており、最上部の装備品の取得・建造にのみ焦点が当たりがちであるが、下部にはその後の多額の整備維持費が付随してくることとなっている。」つまり、装備を買えば、その後、氷山の地下に隠れているように、維持費、整備費が物すごくかかるのが今の兵器だということを財政審は指摘しております。実際、この二十年間ぐらいで、毎年の装備の整備維持費というのは倍増しているということになっております。そういう中で、防衛省自身もライフサイクルコストの管理というのをうたっておりますが、ここで聞きますけれども、この新しく買うKC46Aのライフサイクルコストというのは幾らでしょうか。
○若宮副大臣 委員御指摘のとおり、今、私ども防衛省では、プロジェクト管理重点対象装備品に選定したもの等につきまして、ライフサイクルコストの見積もりを管理、実施いたしているところでございます。御指摘のKC46につきましては、このプロジェクト管理重点対象装備品に選定しておりませんために、私どもとしましては、そのライフサイクルコストを見積もってはいない状況でございます。
○宮本(徹)委員 つまり、ことしまず二百三十一億円、一機分買う。全体で四機買うと言われています。それで大体一千億近くかかるわけですけれども、それ以外に整備維持費が幾らかかるのかというのはわからないまま購入がスタートするということになっているわけです。余りにずさんだと思います。それから、南シナ海まで飛べる無人機グローバルホークの予算も今度ついております。それから、新しく戦車並みの大砲を積んだ機動戦闘車、これも百両導入を目指して、ことしも数十両の予算がついていますけれども、この二つの装備品のライフサイクルコストは幾らでしょうか。
○若宮副大臣 広域におけます常続監視体制を強化する目的で導入をいたします、今委員御指摘のグローバルホークにつきましては、昨年十一月にプロジェクト管理重点対象装備品として選定をいたしたところでございます。ライフサイクルを通じまして、最適なプロジェクト管理を行うことといたしております。また、現在はライフサイクルコストの算定を行っている最中でございまして、スケジュールやリスクなど、ライフサイクルコストに影響を及ぼすさまざまな要素を考慮いたしまして、精査した上で見積もりを行う必要がございますために、一定の時間が要することになっております。また、島嶼部への攻撃に対応することを念頭に置きました、今御指摘いただきました機動戦闘車につきましてですが、現在、プロジェクト管理重点対象装備品には選定をされておりませんために、私どもといたしましては、ライフサイクルコストについては、これについては見積もりをいたしておりません。
○宮本(徹)委員 つまり、新しい装備をいろいろ買うんですけれども、装備維持費にこれからお金がかかるんだと財政審がいろいろ指摘して、防衛省自身もプロジェクト管理しなきゃいけないということになっているわけですけれども、その対象から先ほど言った空中給油機も漏れている、機動戦闘車も漏れている。グローバルホークについてはやっと計算を、さっきの話は昨年の十一月から始めたと。予算はその前からついているわけですよ。これだけ財政審に、これからの装備というのは、取得だけじゃなくて維持管理まで見なきゃいけないんだと言われながら、幾らかかるかというのもわからないままどんどん購入の契約をしているというのが今の実態なわけですよ。これは、大臣、やり方として余りにもずさんじゃないですかね、やり方として。麻生大臣。
○麻生国務大臣 今、毎年度の予算編成におきまして、中期防衛力整備計画というのがありますので、これを踏まえて、各種の防衛装備品につきまして、その必要性や調達のタイミング等々を考慮しながら対応しておるところではあります。そうした中で、御指摘の種々の装備品については、いわゆるライフサイクル等々が示されていないものも含めて、適切に予算計上しているものと認識をいたしております。他方、防衛関係費に係る後年度負担等を抑制していくための調達改革として、ライフサイクルコストによりますプロジェクトの管理を進めていくということが今後重要な課題になっているとのいわゆる認識というものにつきましては、我々もそう思っておりまして、財政制度審議会の建議におきましてもそうした考え方が示されているところであります。ライフサイクルの見積もりも含めまして、装備品を効率的に取得かつ管理する調達改革の取り組みについては、現在、防衛装備庁を主体として進められているものと承知をしております。財務省といたしましても、そういったものに実益というか、実効的な取り組みになるよう、私どもとしても今後とも働きかけていかねばならぬと思っております。
○宮本(徹)委員 財政審の指摘はそのとおりだ、管理をしっかりしていかなきゃいけないということをおっしゃるわけですが、実際はそうなっていないのが今の状態なわけですよ。結局、アメリカの後方支援のための装備を買うんだったら幾ら膨らんでもいい、幾ら膨らむかわからないけれども、とにかく買いそろえようということになっているんじゃないでしょうか。私は、こういうやり方は改めるべきだというふうに思います。さらに、他国との共同訓練のあり方も、新しい安全保障法制のもとで大きく変わります。他国との共同演習の予算も大きく来年度予算でふえております。二〇一四年度が四億四千七百万、二〇一五年度が六億六千七百万、二〇一六年度は十一億二千二百万ということでふえ続けております。この内訳を見ましたら、一番大きくふえているのが燃料代です。油購入費が昨年の二億から六億に、三倍にもふえております。具体的にどういう演習がふえているのかというのを防衛省に資料をいただきましたけれども、今度の他国との共同演習で予算が一番多く積まれているのが、オーストラリア海軍主催の多国間共同訓練カカドゥ、二年に一度やっているそうですが、二年前は計上していた予算が四千八百万円ですが、今度は三億二千五百万円ということで、六倍にもなっているわけですよ。六倍にもなった理由は何なんでしょうか。
○若宮副大臣 今、宮本委員御指摘のオーストラリア海軍主催の多国間海上共同訓練カカドゥにつきましては、おっしゃるとおり、御指摘のとおり、平成二十六年度予算ではおよそ〇・五億円、平成二十八年度の予算案では約三・三億円を計上させていただいておるところでございます。二十八年度予算案におきますカカドゥの関連経費の規模につきましては、二十六年度の予算と比較した場合には、主として、防衛交流等を目的とする東南アジア諸国への寄港のための経費と、それからまた、予算の積算方法に係る技術的な変更といった内容の要素がこの影響を受けているものでございます。この二番の予算の積算方法に係ります技術的な内容の変更というところにつきましては、具体的には、前回の二十六年度の部分につきましては、航空機に関する予算のみを所要の経費に計上させていただいたところでございますが、二十八年度につきましては艦艇の部分も本経費に計上させていただいたというところが、一番金額の差異が出たところの大きな要素でございます。
○宮本(徹)委員 先ほど、東南アジア諸国に寄港するんだというお話なわけですよ。何のために、東南アジア諸国に行くときに寄港するのか。その目的は何なんですか。私たちが昨年の安保法制の特別委員会で取り上げさせていただいた防衛省の内部資料を読みますと、アメリカの方から、スイフト海軍作戦幕僚部長から、戦略的な寄港を実施してほしいというお話が来ているわけですよ。経路上にない港にも寄港してメッセージを出すべきじゃないか、中国との関係で海上自衛隊にどんどん、ベトナムを初めとするさまざまな国だとか、シンガポールやクアラルンプールだとかいろいろ言っていますけれども、戦略的な寄港を実施すべきではないか、こういうことを言われているわけです。これを受けてやられるということですか。
○若宮副大臣 今委員が御指摘になられまして、それを受けてやるということではなくて、もう委員もよく御承知のところだと思いますけれども、昨今のこの一月六日の北朝鮮の核実験、あるいは二月七日の、衛星と言われているミサイルの発射事案等々を含めまして、もはや本当にまさに一国で、私どもだけで防衛を完全に、この地域の安定と平和を守るというのが非常に困難な、難しい時代になってきているところでございます。そうした中で、近隣諸国と防衛交流を深めることによって、お互いの意思の疎通がいざというときにも図りやすくなる、あるいは、さまざまな部分でさまざまな違いがわかること、あるいは、その交流を深めることが、ひいては、日本自体だけでなくて、この地域全体の安定にもつながるものに大きく寄与するものであろうというふうに考えているところでございまして、そちらが主目的というふうになっております。
○宮本(徹)委員 いや、北朝鮮のミサイル対応で別に東南アジアに行くというのは、普通に考えて筋が通らない話だというふうに思います。結局、アメリカから南シナ海の警戒監視活動の協力を求められて、アメリカの対中国包囲網に協力するという形で南シナ海への戦略的寄港、あの地域での多国間共同訓練をふやす、そのための予算をどんどんふやしているということじゃありませんか。日本がやるべき話は、確かに、中国があの地域で一方的な現状変更をしている、軍事拠点をつくろうとしているのは大変問題だと思いますよ、私たちも。だけれども、そうであるからこそ、外交的な解決のために、憲法九条を持っている国として働きかけるというのが日本がやるべき仕事であって、自衛隊をあそこにどんどん出していくというのは日本がやるべき仕事ではないということを言っておきたいと思います。その上で、二月二十三日の東京新聞の一面で、「ミサイル防衛費一・五倍超 政府想定超え累計一兆五千八百億円」と報じられました。二〇〇八年の国会答弁では、ミサイル防衛、BMDの費用は八千億から一兆円程度を要すると答弁していましたので、国会答弁に反する重大な事態になっているんじゃないかと思いますが、これはどうですか。
○若宮副大臣 今、先ほどのお話の関連で委員御自身も御指摘になられましたけれども、私が例示に挙げましたのは、北朝鮮のミサイルの話を申し上げました。また、中国の力による現状の変更についても委員から御指摘のあったところでございますので、まさにさまざま報道でも現状されておりますとおり、あの南シナ海においては非常に、どういう状況なのかなというふうに御懸念を持たれる状況になっているのも現状かと思っております。南シナ海とかあるいはシンガポールのマラッカ海峡等々は、私ども日本にとって全く関係のない……(宮本(徹)委員「ミサイル防衛の話ですよ」と呼ぶ)はい、その後申し上げますので。(宮本(徹)委員「時間がないです」と呼ぶ)はい。全く関係のない場所ではなくて、やはり八〇%の原油を運ぶシーレーンでもあります。そういった意味でも、周辺諸国との関係というのは非常に緊密なものを築いていかなければいけないのかなというのが私どもの考えているところでございます。そこで、BMDのお話でございますけれども、私どもでは平成十六年からBMDシステムの整備を進めているところでございます。二十八年度の予算までで累計で約一兆五千七百八十七億円を計上させていただいております。平成二十年当時におきましては、平成十六年から二十三年度におきますBMDシステムの整備につきましては、八千億から一兆円程度を要すると見込んでいたところでございますけれども、その後、いわゆる二二大綱、二三の中期防及び現行の大綱、中期防におきまして、新たにイージス艦二隻の能力の向上と、それからまたイージス艦二隻の建造等を進めることといたしたために、二十八年度予算案としては、累計で一兆五千七百八十七億円となったものでございます。また、中期防の残りの期間になります平成二十九年度それから平成三十年度におきましても、今後のイージス艦の能力の向上、あるいはペトリオットミサイル、PAC3の能力向上、あるいは固定式の警戒管制レーダー等の整備等を計画いたしております。そのための経費といたしましてやはり三千から四千億程度が必要になるものと見込んでおりますが、いずれにいたしましても、厳しい財政状況を見きわめつつしっかり検討していきたいと思っておりますが、何よりもまず念頭にありますのは、私どものこの日本が、日本人が、そしてこの日本の領海、領空、領土を確実に守るためには、どうするべきかということを念頭に置いているところでございます。さまざまな検討を加えてまいりますが、どうぞまた御指導いただければと思っております。以上です。
○宮本(徹)委員 南シナ海のことをさっきおっしゃったからあれですけれども、あそこがシーレーンとして重要だという話でありますけれども、だったらそんなところまで自衛隊をどんどん出すんですかという話ですよ。専守防衛でしょう、今の自衛隊の建前というのは。全くそこを踏み外しているということを言っておきたいと思います。それから、もともとこの弾道ミサイル防衛システムというのは日米の話し合いで始まったわけですよ。出発点は、アメリカを防御することによってアメリカ自身が反撃のおそれなく先制攻撃できるようにしよう、これがアメリカの戦略の出発点だったわけですよ。ですから、そこは本当に正確に物事を見ておいた方がいいと思います。さらに、先ほどの話だと、一兆五千八百億に加えて、あと二年で三千から四千億ということで、それこそ二兆に迫るお金になるというお話であります。国会答弁では、八千から一兆円と言っていたんですよ。このとき、こういう質疑をやられているんです。八千から一兆円というのは最初の段階の費用ですか、それとも全体がその中で整備される、そういうお金でしょうかと問われて、当時の松本政府参考人は、全体の経費ですと。私、議事録をきのう読みましたけれども、こう書いているわけですよ。ですから、国会では、それが全部ですよと言っておきながら、国会と国民を欺いて答弁をして、じゃんじゃんミサイル防衛のお金を積み上げているということになっています。天井知らずでお金が注ぎ込まれていくのではないかという心配があります。菅官房長官は先日、新しい高高度の防衛ミサイルシステム、THAADの導入の検討を加速するということを言いましたけれども、ここに注ぎ込んでいったら、莫大な税金が注ぎ込まれていくことになります。大体、北朝鮮からアメリカに向かって飛ぶミサイルは、北極を通るんだから、日本から追っかけても追いつかないということを専門家の皆さんは言っているわけじゃないですか。こういう中で、本当に軍拡競争という形で日本の国民の税金を注ぎ込んでいくのではなくて、国際社会が結束して、外交的努力と圧力で北朝鮮を六カ国協議の枠組みに戻して核開発の放棄を迫っていく、それしか道はないということを重ねて言っておきたいというふうに思います。もうちょっと質問通告があったわけですけれども、最後にちょっと麻生大臣とも議論したいんです。あともう一問、米軍向けの予算のことについても一言言っておきたいと思います。米軍向けの予算もかなりふえております。思いやり予算も増額改定になりましたけれども、思いやり予算以外の米軍再編関連経費も急激に増加をしております。私も、改めて、どういうものにお金を使っているのかという資料をいただきましたけれども、例えばキャンプ座間の、スケートリンクをつくる、円盤投げ場をつくる、屋根つき観覧席をつくる、一億二千九百万円。あるいは、横田飛行場に運動場の観覧席をつくる、サッカーグラウンドをつくる、ランニングトラックをつくる、八億九千二百万円。こういうものがずらっと思いやり予算とは別枠で、米軍再編経費ということで次から次へと税金が投入されるということになっております。そして保育園から家族住宅まで、物すごい勢いでつくっているわけですよ。ちょっと一つだけ数字を紹介してもらいたいんですけれども、今、岩国で米軍向けの家族住宅の建設がどんどん進んでおります。図面をもらいましたら、トイレが三つもあるんです。何でトイレが三つも要るのかなというのはよくわからないんですけれども……(発言する者あり)三世代でも二個あれば足りるんじゃないかと思いますけれども、この戸建ての米軍家族住宅の一戸当たりの建築費用というのは幾らですか。
○若宮副大臣 今委員が御指摘になりました米国の軍人の方々の住宅に関するものでございますが、やはり、私ども日本人とはまず根本的にライフスタイルが違うのと、それからまた、体の大きさがそもそも違うのと、それから、トイレが三つというふうにおっしゃいましたけれども、外国の方の習慣では、私も何人かの方を存じ上げておりますが、一人に一個のお風呂に入るような習慣の方が非常に多いようにも聞いてございます。ですから、そういった点でのさまざまな習慣の違いというのもお含みおきをいただければと思っております。その上で、お尋ねの一戸建ての建設費につきましてですが、既に完成いたしております住宅について申し上げますと、住宅の規模によって異なりますけれども、大体約六千二百万から九千七百万円の範囲ということでございます。
○宮本(徹)委員 六千二百万から九千七百万です。これは土地代なしですよ。米軍基地内につくっていますから、土地代なしの上物で一戸当たり六千二百万から九千七百万ですよ。与党の方も首をかしげていらっしゃいますけれども。びっくり仰天のお金を出して、体が大きいからといってここまでなるのかという話だと思います。若宮さんもおかしいと思いますよ、体が大きいからという説明でここまでの違いになるというのは。ですから、結局、米軍向けの経費も増大し、戦争法対応の新しい装備でも、そして訓練でも防衛費が膨らんでいる。赤字国債でこういうことを進めていくことは私は許されないというふうに思います。防衛費も聖域にしないということを総理は本会議で答弁をされましたので、最後に麻生大臣にもお伺いしたいというふうに思います。二月二十六日、あしたで二・二六事件から何年になりますか。一九三六年ですからちょうど八十年ということになります。当時の高橋是清大蔵大臣は、軍事費の縮小をやろうとして凶弾に倒れるということになりました。大蔵大臣の役割というのはなかなか本当に重責を担っているんだなと、歴史を振り返ってもわかるわけですけれども、やはり、防衛費を聖域にせずにメスを入れていく必要があるんじゃないかと思いますが、麻生大臣、どうでしょう。
○麻生国務大臣 この防衛関係費の話ですけれども、中期防衛力整備計画というものや、経済や財政再生計画などを踏まえて、毎年度の予算編成において、全て個別経費について聖域化することなく、査定を通じて見直しに取り組んでいるというところであります。これは毎年のことでありますけれども。二十八年度予算案において、防衛装備品の調達について要求のあった装備品の調達数の査定減を通じて新規後年度負担の抑制を図ったということでもありますが、また、一般物件費につきましても、例えば基地対策経費は、政策目的と照らし合わせて、費用対効果の薄い事業や重複、類似した事業を排除してその抑制を図ってきたところでありまして、私どもといたしましては、防衛関係費を聖域化しているかのごとき表現なり御指摘は全く当たっていない、私どもはそう思っております。
○宮本(徹)委員 御指摘は当たらないと言うんですけれども、このグラフを見て、誰が見てもこれは聖域化していると。中期防衛力整備計画というのは、私たちの側からすれば軍拡計画なわけですよ、毎年〇・八%伸びる。私たちは削るべきだという立場ですけれども。しかも、これは閣議決定なわけですよ。この黒い棒というのは閣議決定なわけですよ。閣議決定すら踏み越えて使っているんです。これを聖域になっていないという姿勢では、軍事費に、防衛費にメスが入らないじゃないですか。やはりここは思い切ってメスを入れていただきたいということを申し述べまして、私の質問を終わります。