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 2月25日(木)、東京保険医協会の方が、国会の宮本徹事務所を訪れました。
 「『2016年4月診療報酬改定』関連項目の不合理について」「成立した『医療保険制度改革関連法』をはじめとする患者負担増について」「『医療へのゼロ税率適用』について」などについて、要請を受け、懇談を行いました。
 合わせて、全国保険医団体連合会の9つの要請「TPP協定の国会承認を行わないこと」「『ストップ!患者負担増』さらなる患者負担増計画の中止を求める」「東日本大震災被害者の医療費窓口負担金免除に関する要望」「消費税10%増税の中止とゼロ税率(免税)の適用」「2016年度診療報酬改定に関する談話」「2016年診療報酬改定に関する歯科談話」「社会福祉法等の改正案審議に対する要請」「高浜原発再稼働に抗議する」「社会保障改悪と安保法制・改憲に反対し、地域医療の拡充、発展を求める決議」についてのお話を伺いました。
 東京保健医協会のみなさんが、東京都に対して「子ども医療費の助成制度の対象を、現在の15歳から18歳まで引き上げる」「区市町村国保における18歳までの子どもの均等割軽減の助成制度を東京都として独自に創設すること」などを求める要請書名に取り組まれること、国の制度として「中学卒業までの子ども医療費無料制度」を求める請願署名についても、力を貸していただきたいとお話がありました。