『消費税廃止各界連・シンポジウム』

　3月23日（水）消費税廃止各界連・シンポジウムが行われ、宮本徹衆院議員が国会情勢報告を行いました。真島省三衆院議員も参加し、参加者を激励しました。

以下2016年3月24日付赤旗日刊紙より抜粋

安倍政権が狙う消費税10％への増税の問題を明らかにし、キッパリ中止させようと23日、消費税廃止各界連絡会（各界連）は衆院第1議員会館でシンポジウムを開きました。189人が熱心に耳を傾けました。
主催者あいさつで、全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は「貧困と格差が広がっている。アベノミクス（安倍政権の経済政策）の破綻もはっきりした。国民生活の改善を阻害する消費税は許せない」とのべました。
消費税をなくす全国の会の木口力事務局長の進行で各分野から問題提起がありました。
岩手県消費者団体連絡協議会元事務局長の伊藤慶子さんは、全年代が消費税率10％に将来不安を抱いているとし、「増税中止をみなさんと頑張りたい」と語りました。
中央社会保障推進協議会事務局次長の山本淑子さん（全日本民医連事務局次長）は、安倍内閣が増税の口実にした社会保障の充実になっていないと強調。医療・介護の市場化が進み、無保険状態の患者の「手遅れ死亡事故」が起きていると話しました。
日本平和委員会の布施祐仁さん（平和新聞編集長）は、貧しくて選択肢のない状態の若者に、経済的メリットで志願を誘導する「経済的徴兵制」が日本でも進められようとしていると告発しました。
元静岡大学教授の湖東京至さん（税理士）は「軽減税率」について、「低所得者対策ではなく、特定企業への補助金だ」と批判しました。
フロアから「売り上げを伸ばせば伸ばすほど税負担が増える悪税をなくしていくことが一番の景気回復策」（北海道）などの発言がありました。
各界連の勝部志郎事務局長が行動提起しました。
日本共産党の宮本徹、真島省三の両衆院議員が消費税増税中止などの署名を受け取りました。宮本議員が国会報告しました。