281108_a80668-0080 全国商工団体連合会(全商連)は26、27の両日、東京都内で理事会を開き、大阪市内で開く第52回総会(5月21日、22日)の方針をめぐって議論しました。総会のスローガン「戦争する国づくり阻止!共同と団結で、強大な民商・全商連を」を確認しました。
国分稔会長は「安倍政権は、憲法まで変えて戦争しようとして、その財源として消費税10%をたくらんでいます。安倍首相を辞めさせ、戦争法廃止の2000万署名を訴える以外に道はない」とあいさつしました。
理事会では、総会の成功と「戦争法廃止、消費税増税中止の署名を推進し、参院選で安倍政権の暴走に審判を下そう」との決意が出されました。
長崎の代表は、県連として「戦争法廃止、消費税増税中止、全自治体への働きかけと全民商の年間増勢を」をスローガンに、「署名をやり遂げながら、参院選勝利に向けて頑張りたい」と述べました。
埼玉の代表は、税金相談会や班会で必ず先に消費税増税中止、戦争法廃止、マイナンバー廃止の三つの署名を書いてもらうなど、目標を達成した三郷民商のとりくみを紹介。「署名運動は民商の重要な運動の一つだと頑張っています」と訴えました。
岡崎民人事務局長は「参院選と、衆院選のダブル選挙も視野に、総会を目指す運動と一体にかつ連続的にたたかえるよう、構えと取り組みの具体化をすすめていこう」と結びました。
日本共産党の宮本徹衆院議員が国会情勢を報告しました。

以上2016年3月29日付赤旗日刊紙より抜粋(写真は赤旗写真部提供)