「公正な税制を求める市民連絡会」は22日、設立1周年記念集会を東京都内で開きました。共同代表の宇都宮健児弁護士が講演し、「税制の民主化なくして国民主権の確立はない」と訴えました。
 宇都宮氏は、日本の大企業の税負担が極めて低い現状を指摘し、不公平な税制の是正や税制の透明化を求める運動を日本全国に広げようと語りました。
 日本共産党の宮本徹衆院議員が発言。日本は金融所得への課税が軽いため「富裕層にとってタックスヘブン(天国)になっている」と強調し、消費税増税を中止させ公正な税制をつくる決意を述べました。
 改悪が続く社会保障の現場から当事者らが報告を行いました。東北学院大学の佐藤滋准教授が「人間の生存と尊厳を支える財政への転換を」と題して講演しました。国際NGO「税公正ネットワーク」のリズ・ネルソン氏がメッセージを寄せました。

以上2016年5月24日付赤旗日刊紙より抜粋