P1000788 日本共産党国会議員団は30日、中小企業家同友会全国協議会(中同協)の「2017年度国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言」、「熊本地震に関する緊急要望・提言」について国会内で説明を聞き、懇談しました。
 中同協からは、石渡裕政策委員長、佐々木正勝、野水俊夫両政策副委員長らが出席。共産党からは藤野保史政策委員長をはじめ、梅村さえこ、斉藤和子、真島省三、宮本徹、本村伸子の各衆院議員、倉林明子参院議員が出席しました。
 提言の重点要望は▽「中小企業憲章」を国会決議とし、その内容を実現する▽外形標準課税の対象企業を資本金1億円以下に拡大しない▽法人税負担率のゆがみを是正し、応能負担を原則にする▽省エネルギーと再生可能エネルギーの開発・転換で中小企業を位置づけるーなど。
 熊本地震に関する緊急要望は▽中小企業の営業再建・継続のために税と社会保険について緊急の特別措置を実施する▽中小企業の再生を中心にした地域経済の再建-などです。
 懇談で中同協は、大企業の法人税負担率が中小企業の負担率に比べてはるかに低い現状にふれ、ゆがみの是正を要望しました。また、外形標準課税の拡大が派遣労働者など非正規労働者の増大につながる危険性も指摘しました。中小企業が賃上げを実行するために社会保険料の事業主負担をなくしてほしいとの声もだされました。

以上2016年5月31日赤旗日刊紙より抜粋