P1010018東京外環道(関越—東名間、約16キロ)の事業費について国土交通省は5月に当初の1・25倍になることを示していましたが、さらに増大する可能性があることが明らかになりました。日本共産党の宮本徹衆院議員が5日、事業費について同省をただす中で浮き彫りになったもの。

外環の事業費は当初1兆2820億円とされましたが、昨年3月に1兆3731億円に増大、今年5月の国交省関東地方整備局による事業再評価では1兆5975億円に増大するとされました。これは当初額の1・25倍にあたります。

宮本氏は事業再評価では大深度地下の本線と地上との連絡路が合流する「地中拡幅部」の構造変更による増額分を約490億円としているが、これは4か所の「地中拡幅部」のうち1カ所分にしかすぎず、事業費はさらに増大する可能性があると指摘。国交省側は否定しませんでした。事業費がさらに大幅に増大すれば本線だけで「1�1億円」をはるかに超す超巨大事業に膨れ上がることになります。

同席した沿線の運動関係者は工事への住民の不安が広がっていることを指摘。工事による被害補償の対応年限や地盤変動への監視などについて見解をただしました。宮本氏は住民の不安に根本的に対応する上でも事業は中止すべきとのべました。