p1000425 9月29日(木)、宮本徹議員は、外環道(関越~東名間)について、工事に関わる住民のみなさんとともに、国交省からの聞き取りを行いました。

以下2016年10月5日付赤旗日刊紙首都圏のページより抜粋

 日本共産党の宮本徹衆院議員は9月29日、大深度地下トンネル構造で建設が進められている東京外環道(関越道~東名高速間約16㎞)について、大深度地下の利用にもかかわらず、都市計画法によって地表部の土地にも建築制限などが適用される問題について、国会内で国交省の担当者にただしました。沿線の運動関係者が同席しました。
 大深度地下は地下40m以上の深さなどは、通常利用されない地下とされ、事業者は特別措置法にもとづく認可をうけ、地上に住む地権者の同意や補償もなしに事業がすすめられるとされています。
 国交省は、外環道に関する住民向け文書では、大深度区間内については「土地利用に制限を課すこともないため、財産価値に与える影響はない」などと説明してきました。実際には、都市計画法に基づく建築制限や施行者による先買い権が適用されていることから、不動産価格の下落などが懸念されています。
 国交省の担当者は「大深度地下でも、その土地の地表でも区別せず、法律を適用するのが都市計画法の趣旨。一定のご迷惑をかける」と説明しました。
 宮本氏らは「大深度法の趣旨に矛盾する都市計画法の規定は見直すべきだ。信義則にもとる外環道の推進は認められない」と求めました。