p1010596 10月27日、第62回日本母親大会実行委員会の財務省交渉が行われ、宮本徹議員は、宮本岳志衆院議員とともに、交渉の席に同席しました。
「消費税率10%への増税の撤回」「能力に応じた公平な負担の税制に」「配偶者控除、第3号被保険者制度の廃止・縮小は行わないこと」「所得税法56丈の廃止」「在日米軍への思いやり予算の縮小」などについての要望書を、木原稔財務副大臣に手渡しました。

以下2016年10月28日付赤旗日刊紙より抜粋

第62回日本母親大会実行委員会は27日、安保関連法の廃止や環太平洋連携協定(TPP)を批准しないことなど、母親・女性たちの願いを防衛省や農林水産省など9省庁と内閣府に要請しました。NHKに公平・公正、真実の報道を求める要請を行いました。
参院議員会館で開かれた全体会では長尾ゆり代表委員があいさつ。各地で広がる安倍政権の暴走を許さないたたかいが、8月の日本母親大会(石川・福井)で交流されたと強調。「今日の行動で、一人ひとりの具体的な声を政府に伝えよう」と呼びかけました。
要請には各地から168人が参加。平和や暮らし、福祉の充実、女性の地位向上など126項目にわたる大会決議と「東日本大震災・東京電力福島第1原発事故からの1日も早い復興のために」と題した決議の実現を求めました。
財務省への要請には、日本共産党の宮本岳志、宮本徹の両衆院議員が同席。消費税10%への増税撤回、大企業優遇税制の是正、課税最低限度の引き上げなしに配偶者控除の廃止・縮小を行わないこと、家族従業者の給料を認めない所得税法56条の廃止、軍事費縮小などを求めました。
全国商工団体連合会婦人部協議会の井賀久恵副会長は、昨年の調査で4割近くの業者が消費税を転嫁できない実態を指摘。「消費税はなくして」と訴えました。
所得税法56条の廃止を求める意見書を474の自治体が採択しているとして一刻も早い廃止を求めました。
木原稔副大臣が要請書を受け取りました。