20161102%e8%b2%a1%e9%87%91 11月2日に行われた衆院財務金融委員会で、宮本徹議員は、都市農業振興のための税制改正についてただしました。
昨年制定された都市農業振興基本法に基づき、今年5月、都市農業振興基本計画が閣議決定されました。農水省が相続税の納税猶予の対象に生産緑地を貸借した場合にも適用するよう税制改正要望をだしていることについて、細田農水大臣政務官は、意欲ある都市農業者によって活用されると述べ、都市の農地が維持保全されると意義を述べました。宮本徹議員は、来年度の税制改正でこれぐらいは必ず実現するよう麻生大臣に求めました。麻生大臣も検討を表明しました。
また、宮本徹議員は、東京都が農業関係者など、有識者を集めて今年8月にまとめた『東京都農林・漁業振興対策審議会』の答申の中で、都市農業の存続のためには、農地の定義について、耕す土地だけではなく、直売所や市民農園に付属する倉庫や休憩所やトイレなど広義の解釈で農地に含めることや、農地に限られていた納税猶予制度について、一定の土地利用制限のもと、農業経営に必要な畜舎や農業施設用地等にも拡大が必要だと指摘していることを資料も配り紹介しながら、相続税、固定資産税を含めて真剣に対策をとるよう求めました。細田農水大臣政務官は「一つの問題提起として受け止める」と述べました。
さらに宮本徹議員は、都の審議会答申の中で「新たな物納制度の創設」を提言していることについて、政府として真剣に検討するよう求めました。麻生財務大臣は「具体的な要望が提出された段階で検討させていただく」と答えました。