img_3757 11月17日(木)、宮本徹議員は「国交省」「農水省」「総務省」から、都市農業振興について、東京都内の農業従事者、地方議員などとともに、現在講じていること、検討していることについての聞き取りと、意見交換を行いました。
山添拓参院議員秘書も同席しました。

以下2016年11月23日付赤旗日刊紙首都圏のページより抜粋

相続税の納税猶予などが受けられる生産緑地について面積要件の引き下げが政府内で検討され、来年の通常国会に生産緑地法の改正案がだされる方向で調整されていることが17日、明らかになりました。
 日本共産党の宮本徹衆院議員らが同日、都市農業振興について、農水、国交、総務の3省と意見交換した際に国交省が説明しました。面積をどの程度とするかは調整中としました。
 生産緑地は市街化区域内の農地で、一定の条件のもとに市町村が指定するもので、固定資産税は農地並みに軽減され、相続税は納税猶予の適用を受けることができるなど、都市農地を保全する上で役割を果たしています。指定を受けるための面積は「500平方メートル以上」と法で定められており、都市農業関係者は引き下げを求めて長年運動し、日本共産党も要求してきました。4月の衆院財務金融委で宮本氏の質問に、麻生太郎財務相は「市街化区域内の農地の保有にかかる税負担のあり方などについて税制改正のプロセスで関係省庁と詰めていく」と答えていました。
 意見交換で宮本氏らは都市農業振興基本計画が閣議決定され、地方計画づくりも進んでいるとして、積極的な施策を要望しました。