2017年度の政府「税制改正」は、海外移住して相続税・贈与税を逃れる富裕層への対策の強化を盛り込みました。日本共産党の宮本徹衆院議員が提案していた内容です。
現行税制では、相続・贈与を行う日本人と受ける日本人の双方が海外に住所を移して5年以上たてば、国外財産は相続税・贈与税の対象から外れます。この抜け穴を使い、日本国内で富を築いた富裕層が相続税・贈与税のない国へ移住するケースが増えています。
宮本氏は、シンガポールや香港が節税目的の富裕層の人気を集めていると指摘。在外邦人のうち、シンガポールの永住者は1507人(10年)から2250人(14年)へと1.5倍に。香港永住者は同じ期間に1397人から2521人へと1.8倍に増えていると指摘しました。
そのうえで「意図的な相続税逃れを防ぐ対策が必要」(16年5月25日、衆院財務金融委員会)だと強調。節税目的の移住を容易に行えないよう、国外財産への課税について「5年という期間を見直すべき」だと提案し、「来年度から実現すべきではないか」(16年10月18日、衆院本会議)と迫りました。
これに対し、麻生太郎財務相は「諸外国の実例も踏まえ、検討していきたい」と答弁。英府は17年度「改正」に、国外財産への課税期間を「5年以内」から「10年以内」に延長するという対策を盛り込みました。

宮本徹議員の話 税逃れへの批判の高まりを受け、政府も課税を強化せざるをえなくなっています。引き続き国会で実態を突き付け、抜け穴をふさいでいきたい。

以上2017年1月20日付赤旗日刊紙より抜粋