2016年度第3次補正予算案が27日、衆院本会議で自民、公明の両党と日本維新の会の賛成多数で可決され、参院に送付されました。民進党、日本共産党、自由党、社民党は反対しました。
反対討論に立った日本共産党の高橋千鶴子議員は、補正予算案のうち北海道・東北で起きた昨年8月の豪雨災害の対応や熊本地震復旧にかかる災害対策費については「緊急かつ当然の支出」で賛成だとし、今冬の大雪対策についても特段の対応を求めました。
同補正予算案は16年度税収の見積もりについて1兆7000億円もの下方修正を行っています。年度途中の赤字国債の追加発効は7年ぶりで公債依存度も押し上げるものとなっています。高橋氏は「それなのになぜ軍事費だけは特別扱いなのか」と批判。今回盛り込んだ軍事費のうち実に6割以上がF35A戦闘機などの支払いを前倒しするものだとし、「なんら緊急性がない軍事費を補正予算で組むことは財政法の趣旨に反しており認められない」と述べました。
高橋氏は「安倍政権の大軍拡路線は将来の財政収支を圧迫し、国民生活に必要な施策ができなくなる危険性を増大させている」と指摘。「社会保障の分野では“後代へのツケ回しだ”と削減を迫る一方、軍拡のツケを将来世代に回すなどもってのほかだ」と強調しました。同日、本会議に先立つ衆院予算委員会での採決で日本共産党は宮本徹議員が反対討論に立ちました。

以上2017年1月28日付赤旗日刊紙より抜粋