日本共産党の宮本徹衆院議員は2月21日、22日の両日の衆院財務金融委員会で、法人税引き下げ競争と、国際的な租税回避の問題を取り上げ、対策を迫りました。
宮本氏は、トランプ米大統領が、大統領選挙中から、法人税率引き下げに言及していたことに触れ、「日米対話で引き下げ競争は問題だと提起すべきだ」と主張。麻生太郎財務省は、「そういう話が出てくる段階で申し上げる」と答えました。
 宮本氏は、租税回避を防ぐため各国税務当局間で口座情報を自動交換する仕組みに米国が参加していないことについて、「大きな抜け穴だ。米国に参加を協力に呼びかけるべきだ」と要求。麻生氏は「積極的に働きかけ続ける」と応じました。
 宮本氏は、米アップル社がアイルランド子会社を利用して「税逃れ」している手口を追及している「しんぶん赤旗」の調査も示しながら、現行の国際課税の弱点を指摘。多国籍企業による税逃れの根絶には、子会社情報などを記載した企業ごとの国別報告書の公開が不可欠だと迫りました。麻生氏は「だんだんとオープンにしていく、世間の目にさらしていくという方向が正しい」と答弁しました。
 宮本氏は、国際的な税逃れをけん制する上でも、税逃れの事例を広く知らせることが重要だと強調。国税庁のホームページの改善案について、同庁の飯塚厚次長は「検討する」と表明しました。

以上2017年2月24日付赤旗日刊紙より抜粋