安倍晋三首相は24日の衆院財務金融委員会で、大学を軍事研究に巻き込むと批判されている防衛省の「安全保障技術研究推進制度」について、同制度の研究成果が日米共同兵器開発へ転用される可能性があることを認めました。宮本徹議員の質問に「応用の一環として、日米間の技術活用に活用するか否かについては今後、検討していく」と表明しました。
 同制度は、防衛省が研究テーマを定めて公募し、大学など研究機関に資金を提供するもの。安倍政権は2017年度予算案で、16年度の18倍以上という110億円の予算を計上しています。
 首相は16日の衆院本会議では「安全保障技術研究推進制度の研究が、日米間の防衛技術協力の対象となることは想定されない」と答弁していましたが、「研究成果」は日米共同兵器開発に応用される危険性があることが浮き彫りになりました。
 首相とトランプ米大統領との日米首脳会談の共同声明(10日)では「防衛イノベーションに関する2国間の技術協力を強化する」と明記されています。

以上2017年2月26日付赤旗日刊紙より抜粋