宮本徹議員は所得税法等改定案の反対討論で、国有地格安売却疑惑が持たれている「森友学園」問題にかかわって、決裁文書全体の提出を求め「真相究明は与野党問わず国会の責務だ。関係者を招致し、徹底した真相究明を」と訴えました。大企業と富裕層への優遇税制のゆがみをただし、担税力があるものに負担を求める改革を主張しました。

以上2017年2月28日付赤旗日刊紙より抜粋