当初「廃棄した」とされた陸上自衛隊南スーダンPKO(国連平和維持活動)派遣部隊が作成した日報が、陸自研究本部が管理する「教訓センターデータベース」に保存されていた可能性が改めて浮上しました。日本共産党の宮本徹議員が、29日の衆院外務委員会で明らかにしました。
宮本氏は第8次派遣部隊が作成した日報(15年12月3日付)を紹介。これとほぼ同じ内容が、陸自研究本部が作成した「南スーダン派遣部隊(第8次要員)に係る教訓要報(16年3月30日付)に掲載されていると指摘しました。
宮本氏は、15年6~12月の現地の活動をもとに作成された要報について、「陸自研究本部に日報の電子データが保存されていないと作成できないはずだ」と指摘。一連の答弁とつじつまをあわせるために日報の存在を隠ぺいしたのであれば「極めて重大だ」と強調しました。
若宮健嗣防衛副大臣は、陸自データベースへの保管を改めて否定。日報問題での特別防衛監察では「全体を全て調査し終わったところで、正確に誠実に説明することが重要だ」と述べ、「中間報告」に否定的な見解を示しました。
宮本氏は、「国民のほとぼりが冷めるまで待つという態度ではまずい」と批判。「聞き取りによって判明した事実から随時報告すべきだ」と求めました。

以上2017年3月30日付赤旗日刊紙より抜粋