決算行政監視委員会提出資料① 東京外かく環状道路パンフレット
決算行政監視委員会提出資料② 2017年2月26日付赤旗日曜版より
決算行政監視委員会提出資料③ 2014年4月27日付赤旗日曜版より

日本共産党の宮本徹議員は3月30日の衆院決算行政監視委員会で、東京外かく環状道路(外環道)工事の入札で事実上の談合が疑われている問題を取り上げ、国による調査を求めました。
問題の工事は、外環道の中でも世界最大級の難工事といわれる中央ジャンクション(東京都三鷹市周辺)地中拡幅工事。国の委託を受けた中日本高速、東日本高速両社発注の4件は、1社が1件しか受注できない仕組みです。この仕組みで、大手ゼネコン4社がそれぞれ幹事社の四つの共同事業体(JV)が、受注を分け合うことになっていると、事実上の談合を疑わせる情報が寄せられています。(「赤旗」日曜版2月26日号で報道)
「受注方式が不可解だ」として調査を求めた宮本氏に対し、石井啓一国交相は「受注者が適切に対応する」と述べるにとどまりました。国交省の石川雄一道路局長は、談合情報があった際に開かれる中日本・東日本両社の公正入札調査委員会について、開催されたか「承知していない」と答えました。
宮本氏は、外環道の事業費約1.6兆円に対し税金が1兆円余が投入され、発注両社の株は100%国保有だと指摘。国が責任をもって業者を調査・指導するよう求めました。

以上2017年4月3日付赤旗日刊紙より抜粋