決算行政監視委員会提出資料① 塚本幼稚園幼児教育学園HPより
決算行政監視委員会提出資料② 教育勅語
決算行政監視委員会提出資料③ 防衛省提出資料

日本共産党の宮本徹議員は3日の衆院決算行政監視委員会で、すべての徳目を天皇への命がけの忠義と結びつけた教育勅語について、安倍政権が「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を決定(3月31日)したことを受け、園児に勅語を暗唱させるなどしていた森友学園の教育方針のような過ちにつながるのではないかと追及しました。
宮本氏は、森友学園の新理事長が教育勅語の暗唱を見直すなかで答弁書が決定されたことに触れながら、「徹頭徹尾、主権在君の天皇から国民への命令であった教育勅語に、1ヶ所でも日本国憲法に反しない部分があるのか」と質問しました。
松野博一文科相は「どの一文をもって憲法に違反しているのか、反していないのかを決める解釈権を文科省はもっていない」「すでに中学社会課などで歴史の理解を深める参考資料として掲載されている」と述べました。
宮本氏は、憲法に反しているのか、反していないのか分からないのであれば、「『憲法や教育基本法に反しないような形で』などというのは実践のしようがない」と批判。教育勅語を戦前教育の反省材料として使用することを例外にして、「勅語のなかに、憲法に反しない部分があるかのような解釈で教えることがあるならば戦前の二の舞になる」と強調しました。

以上2017年4月4日付赤旗日刊紙より抜粋