1月30日、多摩公団住宅自治会協議会のみなさんから、住み続けられる公団住宅にするために、国会で取り組んでほしいとの要請をうかがいました。安倍政権は閣議決定では、「2014年度中に、①収益性の低い団地の統廃合を加速する計画を策定し、②低所得高齢者などへの家賃特別措置の機構負担縮小について結論を得るように求め翌15年度中には③継続家賃の値上げ幅拡大と改定周期短縮にむけて家賃改定ルールを見直すよう機構にたいして指示しています」(要請文)

いまのUR住宅は、もともと公的な住宅としてはじまった公団住宅だったのが、民間並み家賃をめざしこの間大きく値上げされ、そしてわずかに残っている公的な部分も削ろうという動きがおいています。「都市機構法改正案」は今国会提出がねらわれています。

住まいは人権です。公団住宅居住者の高齢化もすすんでいます。住み続けられる公団住宅へ、取り組んでいきたい。

多摩自治協