日本共産党の宮本徹議員は3日の衆院決算行政監視委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却時に大幅に値引きの根拠となった、深さ9.9メートルまで存在するとされた高密度の埋設ゴミについて取り上げ、「いま試掘して確認すべきだ」と迫りました。
 宮本氏が、埋設ゴミを「だれひとり現認していない。推察だけが述べられている」と追及すると、石井啓一国土交通相は、「適正な見積もりを実施しており、あらためて試掘を行う必要はない」などと繰り返しました。
 宮本氏は、土地が国に返還された後に再度売却する可能性があると述べ、「ゴミの有無を調べることは国にとっては必要な作業だ」と指摘しまた。
 麻生太郎財務相は、「いずれ売ることになるというが、買う人がいるのか。買う人が決まったら、その人と相談する」とはぐらかし、宮本氏は「大阪音楽大学や豊中市だって手をあげていた。買う人がいなかったわけではない」「掘らないのは真実を隠したいだけだ」と批判しました。
 会計検査院の戸田直行第三局長は、試掘の提案について「多角的な観点から適切な方法で検査を実施していく」と述べました。

以上2017年4月4日付赤旗日刊紙より抜粋