衆院財務金融委員会で4月5日、IDA法案の質疑でした。IDAは最貧国の支援のための融資をおこなっています。国連はミレニアム開発目標に続き、2015年から15年間の新たな目標として、「持続可能な開発目標」(SDGs)を決めています。IDA法案はその達成のためにも重要なので日本共産党も賛成しました。

 法案の質疑では、「持続可能な開発目標」(SDGs)達成のための資金について質問し、国際連帯税導入や国際的な軍縮による財源確保を提案しました。
 外務省の説明では、「あらゆる形態の貧困の撲滅」などSDGsで示されている17項目のゴール達成のために、「年間約3兆9000億ドル」(430兆円)の資金が必要であるにもかかわらず、手当てされているのは現在「1兆4000億ドル」にしか満たないということです。そこで欧州連合(EU)で導入検討がすすみ投機抑制につながる金融取引税や環境税、仏や韓国などが導入し感染症対策などに充てられている航空機連帯税などの国際連帯税を例にあげ、「SDGs達成のために日本も新たな財源を真剣に考えるべきだ」と提案しました。外務省は前向き検討をすすめていますが、麻生大臣はきわめて慎重姿勢でした。

 また、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は年次報告書で軍事費が世界全体で1兆6760億ドル(2015年)にも達していることを指摘して、「持続可能な開発目標」(SDGs)にむけて、世界で軍事費でどれだけ削減すればなにができるかもしめしています。現実的な目標として1%削減なども提案しています。アジアでは北朝鮮の問題や中国の姿勢もあり、軍拡競争がつづいています。軍拡競争では、日本だけでなく北朝鮮や中国でくらす市民にとってもくらしにまわるべきお金が軍事費に使われているという事です。質問ではこのストックホルム国際平和研究所がしめす「国際的に軍事費を削って民生費に回す」という提案について麻生大臣に受け止めをききました。

 ところが、麻生太郎財務相は、「今日、北朝鮮がミサイルをとばしたことをご存知ですか。日本だけが軍事費を減らすのは非現実的だ」と答弁。世界で軍縮をすすめるべきという提案が、どうして日本だけが軍事費を削減する話になるのか、まったくかみあわない答弁でした。

 軍拡がすすむ東アジア地域だからこそ、紛争を戦争にしない平和の枠組みをつくりをすすめ、さらには軍縮にむかっていく必要があります。質問では、最後に、「軍拡競争を国際的にただしていくイニシアチブを日本が発揮すべきだ」と強調しました。