財務金融委員会提出資料 金融審議会「市場ワーキング・グループ」議事録から抜粋

 日本共産党の宮本徹議員は14日の衆院財務金融委員会で、証券会社が運営する私設取引(PTS)について、投資家保護の観点から東京証券取引所などでの取引(取引所取引)と同等の規制と監視の強化を求めました。
 PTSでは、ヘッジファンドなどによる巨額の投資的運用が指摘されています。しかし、取引所取引では法令によって自主規制法人が売買審査を行っている一方、PTSには自主規制機関がなく、情報開示も不十分であることから、公正な価格形成を阻害しているといわれています。
 宮本氏は、将来的にPTSを拡大させていくつもりなのかと質問。PTSに対しても取引所取引と同様の規制を課している欧州連合(EU)を例に、「PTSにも規制のルールをしっかり設けていくべきだ」と主張しました。
 麻生太郎財務相は、PTSの「拡大を目指していない」とし、「適切な監督と監視に努めていく」と応じました。
 宮本氏はまた、金融商品取引に精通した者による悪質で詐欺的な取引が国境を越えて行われていると指摘し、証券等監視委員会の職員増強、専門的な調査能力の向上を求めました。

以上2017年4月15日付赤旗日刊紙より抜粋