「4・15共謀罪はいらない!新宿西口大宣伝」が15日、開催されました。主催は、労働組合、市民団体、法律家などでつくる「共謀罪NO!実行委員会」です。政府・与党が、6日に衆院本会議で「共謀罪」法案の審議入りを強行したのに抗議し、「今国会で必ず廃案に」と訴えました。
「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の米倉洋子弁護士は「私たち一般市民や団体も、政府に不都合な動きをしたら取り締まりの対象となる。多くの市民団体、弁護士、学者が反対している」と述べました。「女性と人権全国ネットワーク」の近藤恵子さんは、性犯罪に関わる刑法の改正に触れ「共謀罪より、刑法の改正を先に審議するべきだ」と、強く訴えました。
「かながわアクション」の松原博さんは、「全ては戦争ができる体制にするためだ。戦争に反対する人を抑え込むのが共謀罪だ」と話しました。
「原発いらない福島の女たち」の黒田節子さんは「福島では、既に自由にものが言えない雰囲気がある。原発事故について言及したら、共謀罪に抵触するかもしれなくなる」と危惧しました。
日本共産党の宮本徹衆院議員が応援に駆けつけ「共謀罪によって、警察の恣意(しい)的な捜査が横行する。冤罪(えんざい)事件も増大する恐れがある。力を合わせて廃案へと追い込みましょう」と表明しました。

以上2017年4月16日付赤旗日刊紙より抜粋(写真は赤旗写真部提供)