日本共産党の宮本徹議員は24日の衆院決算行政監視委員会で、米トランプ政権が北朝鮮への軍事攻撃をちらつかせるもとで、海上自衛隊の護衛艦と米原子力空母カール・ビンソンが23日から西太平洋を北上しながら共同巡航訓練をしていることについて、「武力による威嚇」を禁じた憲法の平和原則に反すると批判しました。
 宮本氏は、北朝鮮との関係について64%が外交努力による解決を望んでいることを示す直近の世論調査を紹介し、共同訓練の目的や期間、海域、米艦防護の任務付与の有無、米軍が先制攻撃した場合の自衛隊の対応などをただしました。稲田朋美防衛相は、目的について「自衛隊の戦術技量の向上」と「米海軍との連携強化」の2点をあげましたが、そのほかの詳細については答弁を避けました。
 「今後、日本海で訓練が行われる可能性があるのか」との宮本氏の問いに政府側は否定せず、訓練海域の追加がありうることを示唆しました。
 宮本氏は、憲法9条が武力の行使とともに威嚇も放棄していることを指摘し、「米軍との共同訓練は自衛隊も一緒になって北朝鮮に軍事的圧力をかけていることに他ならない」と強調。訓練内容が国民にも国会にも明らかにされないことについて、「シビリアンコントロール(文民統制)から照らしても極めて問題だ」と述べ、米軍による先制攻撃の危険を厳しく批判するとともに、外交努力による解決を求めました。

以上2017年4月25日付赤旗日刊紙より抜粋