日本共産党の宮本徹議員は24日の衆院決算行政監視委員会で、聴覚障害者たちの情報・意思疎通を支援するアプリケーション(アプリ)を搭載した携帯端末の普及支援と、データ通信料の割引の充実を政府に求めました。
 音声と文字を相互に変換する技術発達で、聴覚障害者が携帯端末を使うコミュニケーション手段が増えました。しかし、高額な通信料金が負担となる等の声が出ています。
 宮本氏は、携帯端末のデータ通信割引の検討が必要だと指摘。高市早苗総務相は、携帯電話各社の「料金の低廉化は、さらなる努力を促していきたい」と答弁しました。
 また宮本氏は、聴覚障害者の意思疎通の支援アプリと一体不可分の携帯端末の取得のための経済支援の検討を訴えました。塩崎恭久厚労相は「障害者特性に配慮して開発されたアプリケーションソフトの給付が行われた事例もあると承知している」と答弁。宮本氏は、厚労省の日常生活用具給付事業の柔軟な活用で聴覚障害者の支援を進めることを求めました。

以上2017年4月25日付赤旗日刊紙より抜粋