4月26日(水)、宮本徹議員は、東京の革靴・皮革産業について、経済産業省から聞き取りを行いました。

以下2017年4月30日付赤旗日刊紙首都圏のページより抜粋

 東京の重要な地場産業である革靴産業を守り振興をはかる問題で、日本共産党の宮本徹衆院議員、小柳しげる都議予定候補(台東区)、台東区議団は26日、経済産業省から日欧EPA(経済連携協定)交渉の状況などを聞き、保護・振興への施策を求めました。東京靴工組合と東京靴工組合と東京人権連の代表が同席しました。
 革靴産業は輸入品の増加などにより、全国的な出荷額はピーク時(1991年)の約2割に減少するなど苦境に立たされています。2013年に始まった日欧EPA交渉では皮革製品も交渉の対象とされており、EU域内には高級靴の産地も多いことから影響が懸念されています。
 この日の聞き取りで、参加者はEPA交渉の状況を示すよう求め、革靴産業を守る立場で対処するよう要望しました。
 同省の担当者は「攻めるべきは攻め、守るべきは守る。業界の声をしっかり代弁し伝えていく」と答えました。
 参加者は革靴づくりに意欲をもつ若者が全国から集まり、東京都が開設した訓練校が盛況であることを紹介、国として関係予算を増やすことなどを求めました。
 宮本議員は3月の衆院財務金融委で革靴の関税率について質問したことにふれ、革靴産業の保護・振興へ施策の拡充を求めました。