日本共産党の宮本徹衆院議員は4月28日の衆院財務金融委員会で、日銀による「異次元の金融緩和」の下で「マイナス金利政策」が地方銀行の経営に与える影響についてただしました。
 宮本氏は、国際通貨基金(IMF)が今年4月のレポートで銀行のもうけ(利ざや)縮小が進むと「手数料ベースの売買が加速する」と分析していることを示し、日本のメガバンクの傾向を質問。宮野谷日銀理事は、「手数料はゆるやかな増加傾向にある」と答弁しました。
 また宮本氏は「海外向け与信を増加させ、国内減少分をカバーしているのでは」と質問。宮野谷日銀理事は、「海外向け貸出は、前年に対しプラス1割程度高めの伸びを続けているが、国内向けの貸出は前年比1~2%程度の伸びである」と答弁。低金利の下で、手数料ビジネスと海外向け貸し出し増加が進んでいる傾向が浮き彫りになりました。
 地方銀行について宮野谷日銀理事は「不動産向け貸出残高が異次元緩和前の26.7兆円から34.6兆円に増加」と答弁。宮本氏は、アパートローンが増えていると指摘し、リスクや供給過剰についてただしました。藤井比早之国土交通政務官は、「地域によっては空室率の上昇や貸借料の低下がみられる」と述べました。
 宮本氏は、住宅政策の検討が必要だと述べるとともに、異次元緩和がさまざまなひずみをひろげていると指摘、転換を求めました。

以上2017年5月2日付赤旗日刊紙より抜粋