2015年7月に発生した調布飛行場の小型機墜落事故について、今年の3月29日、無許可でチャーター飛行を行っていたとして、航空法違反で書類送検したと報道されています。
宮本徹議員は、党調布市議団とともに、現段階における、国交省としての再発防止に向けた取り組みと検討状況について聞き取りを行いました。聞き取りには、山添拓参院議員も参加しました。
国交省の担当者は、小型機墜落事故について書類送検の段階であり、原因が確定していないと述べ、そのうえで、再発防止について「自家用機で事業はできません」というチラシを作成し、航空法違反の疑いがある運行を行っている自家用機について、国交省の担当窓口に情報が取集できるよう連絡先の周知を行っている事。小型機そのものについても、多角的に調査する観点から、事故機の設計・製造を行ったアメリカに現在照会を行っているところであると説明しました。
事故調査結果については、昨年12月、「小型航空機に係る安全推進委員会」が設置され、そこでの議論が続けられており、その議論のまとめをうけてから調査結果を報告したいとし、時期は明言できないが、できるだけ早く報告を公表したいとしています。
宮本徹議員は、事故後、国会で質問した時のやりとりに触れ、「実効性のある対策を考えていただきたい」と述べました。

以下2017年5月14日付赤旗日刊紙首都圏のページより抜粋

東京都調布市で2015年7月に5人乗り小型機が住宅街に墜落し住民を含む8人が死傷した事故について、日本共産党のいび匡利都議予定候補(北多摩3区)と党調布市議団は8日、事故の調査状況や再発防止策について国土交通省に説明を求め、対応をただしました。
宮本徹衆院議員と山添拓参院議員が同席しました。
同省の担当者は運輸安全委員会の事故調査の進捗について、国内での調査はひと通りすみ、事故機の設計・製造を行ったアメリカの国家運輸安全委員会(NTSD)に意見照会中と説明しました。
再発防止策については「自家用機では事業はできません!」との啓発ペーパーを配布し、無許可の疑いについての情報収集を強化していると報告。国が運営する空港では今年1月から、利用者は違法な行為をしないとの誓約書を提出させる制度が導入されたことを明らかにしました。
また、昨年設置された「小型航空機にかかわる安全推進委員会」で議論が続けられていると話しました。
いび氏は、調布飛行場での自家用機の運航再開をしないように東京都に対し指導することを要望、国交省側は地元の合意なしでの再開は好ましくないとの認識を示しました。
宮本、山添両氏は、同空港は住宅密集地にあり、代替地の可能性を探りつつ、運営は住民との合意で進める必要があると強調、国として実効性ある対策を講じるよう求めました。