日本共産党の宮本徹議員は10日の衆院決算行政監視委員会で、自衛隊と米軍の武器使用基準の違いを指摘し、米艦防護は憲法違反だと追及しました。
 これまで政府は、自衛隊法95条の2に基づく武器等防護のための武器の使用が武力行使に当たらないと説明するために、武器等の退避によっても防護が不可能な場合に限るなどの5要件を示してきました。
 稲田朋美防衛相は「95条の2を適正に運用する担保として、要領を日米間で交わした」と説明。宮本氏が「要領に5要件を明記しているのか」とただすと、稲田氏は「詳細については説明を控えさせてもらう」と答弁を拒否しました。
 宮本氏は、米軍の標準交戦規則では武器退避義務どころか、敵対的意図に対する先制攻撃も可能と規定しており、「5要件」と両立し得ないと指摘。「政府は米側の十分な理解を得たとしているが、米軍は交戦規則(ROE)を改正したのか」とただしました。防衛省の前田哲防衛政策局長は「米側のROEについては承知していない」と述べました。
 宮本氏は、米軍が5要件を守る保証はないとして、「武器等防護の任務の付与について何も公表しないという方針では、国民は何も知らないまま戦争に巻き込まれることになる」と批判しました。

以上2017年5月12日付赤旗日刊紙より抜粋