日本共産党の宮本徹議員は10日の衆院決算行政監視委員会で、米インターネットメディアが公表した米国家安全保障局(NSA)の機密文書(スノーデンファイル)について政府の認識をただしました。同ファイルには、NSAが国際捕鯨委員会での日本政府のロビー活動について盗聴していたことが記されています。
 宮本氏が「米国に抗議したのか」とただしたのに対し、岸信夫外務副大臣は「米国に逐一確認を求める考えは今もっていない」と答弁。宮本氏は「あまりにも情けない」と批判しました。
 同ファイルには、日本政府が2004年に米軍横田基地内に監視用アンテナを製造するための施設を提供したことも記されています。防衛省の深山延暁地方協力局長は「04年、横田飛行場で施設提供費7億8千万円、面積約3100平方メートルの工場を米側に提供した」と認めました。
 宮本氏が「監視用アンテナはアフガニスタンなどで使用されると書いてある。工場の目的を事前に知って提供したのか」と追及。深山氏は「目的、施設の概要を含め確認している」と答弁しました。宮本氏は「安保条約の目的をはるかに逸脱した工場に国民の税金をだすのは大問題だ」と厳しく批判しました。

以上2017年5月12日付赤旗日刊紙より抜粋