日本共産党の宮本徹議員は9日の衆院財務金融委員会で、政府の「危機対応融資」をめぐる商工組合中央金庫の大規模不正融資について追及しました。麻生太郎財務相は「制度の趣旨に沿う運営が徹底できなかった」とし、継続調査を指示したことを明らかにしました。
 危機対応融資は2008年のリーマン・ショックを機に創設。政府の指定を受けた金融機関が中小企業に資金を貸し付け、利払い費を支援するもの。商工中金は融資を膨らませるため、取引先の財務書類などを組織的に改ざんしていました。
 宮本氏は、第三者委員会の調査が融資案件の一部にとどまっていると指摘し、第三者の目ですべて調査するよう要求。中小企業庁の吾郷進平事業環境部長は「調査方法をつめている」と答えました。
 宮本氏は、第三者委の報告書が不正融資の背景に民営化圧力があったとしていることをあげ「一方で公的な危機対応業務を求めながら、一方で民営化を進める。ここに根本矛盾がある」と指摘。民営化はやめ、本来の公的金融機関に立ち戻るべきだと主張しました。麻生氏は「完全民営化をやめるところまでは考えていない」と背を向けました。

以上2017年5月12日付赤旗日刊紙より抜粋