「言論封じの『共謀罪』いらない」「監視社会をつくらせないぞ」―。「共謀罪」法案を与党が今週にも衆院本会議での可決を狙うなか、15日昼から夕方にかけて市民らが同法案を廃案に追い込もうと議員会館前で集会を開き、座り込みを行いました。
 「共謀罪NO!実行委員会」と「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が主催。400人を超える人々が国会議事堂に向かって共謀罪反対のコールを響かせました。
 福島原発横浜訴訟の運動に関わる女性(72)は「『焦り』『ひどい』の言葉に尽きます。いろいろな運動をしている人たちに共通している危機感だと思います。あたりまえのことを主張することができなくなる」と怒りの声をあげます。
 東京都教職員組合の男性(53)は「学校の現場は管理体制です。共謀罪が通ったらさらに『おかしい』と思う声があげられなくなる。子どもたちにも影響するのではないか」と話します。
 さいたま市から姉妹で参加した女性(73)は「戦争は突然やってくる。その準備の一つが共謀罪。このままでは市民の中からの運動や発言が萎縮してしまう。自分を守るためにも自己主張を大事にしていきたい」と力強く語ります。
 日本共産党、民進党、社民党の国会議員が参加しました。共産党は島津幸広、宮本徹両衆議院議員が応援にかけつけあいさつをしました。

以上2017年5月16日付赤旗日刊紙より抜粋