5月17日(水)、宮本徹議員は、靴工組合のみなさんと、日欧・EPA交渉およびRCEPについて、外務省と経済産業省の担当から聞き取りを行いました。
 聞き取りの中、交渉過程について「EUでは、市民要求に応え、情報が開示されているのに、日本では情報がでてこない。」といった疑問がだされましたが、これに対する明確な回答は得られませんでした。また、日本の革靴産業について参加者から「日欧・EPAで革製品が議題になっている。日本の革靴産業はめちゃくちゃになる」との声もだされました。
 宮本徹議員は「革靴産業は歴史的経過がある地場産業であり、守らなければならない。日欧EPAの交渉についてはせめてEUなみの情報公開をおこない国民に交渉の状況がわかるようにすべきだ」と政府に求めました。