全国基地爆音公害訴訟原告団の政府要請に同席

　６月７日（水）、全国公害被害者総行動デーの中で、「全国基地爆音訴訟原告団連絡会議」が、外務省と防衛省に対し、「基地爆音被害を解消し、基地周辺住民の早期改善を求める要請書」と「共謀罪の中止を求める要請書」を手渡し、要請を行いました。
要請には、宮本徹衆院議員も同席しました。

以下2017年6月9日付赤旗日刊紙より抜粋

　第42回全国公害被害者総行動の参加者のうち、厚木、嘉手納、横田などの基地公害問題にとりくむ関係住民らは7日、外務、防衛両省に、基地被害の解消を求める要請を行いました。
　嘉手納基地問題に取り組んでいる参加者は「騒音防止協定では午後10時から朝６時までは飛行しないことになっているのに、毎日のように深夜に飛行され、精神が破壊されている」と告発。米軍が協定を守っていると認識しているのかとただしました。防衛省は「米側は騒音規制措置を順守して運用していると認識している」と強弁。参加者は怒りの声を上げました。
　参加者は、米軍の騒音防止協定順守を「政府は検証しているのか」と質問。同省は「24時間の目視での確認を、今年４月から普天間基地に加え、嘉手納基地も実施している」と回答し、参加者は「はじめるのが遅すぎる」と批判しました。
　また、基地騒音訴訟の国側敗訴判決に基づく賠償金を米国が負担しない問題で、外務省は、国会での指摘にもとづいて、外相自らが働きかけるべく努力する姿勢を示しました。
　要請には、日本共産党の宮本徹議員も同席しました。