3月30日に衆院決算行政監視委員会でとりあげた外環道(関越〜東名間)建設工事のうち、中央高速ジャンクション南北の地中拡幅部工事の談合問題が赤旗日曜版6月9日で特集されています。

 この外環道(関越〜東名間、距離16キロ)の区間の総事業費は現時点で約1兆6000億円と巨額です。当初1兆2800億円といっていましたが、みなおしのたびに膨れ上がってきました。通行料金で回収できるのはこのうち約2500億円。1兆円以上は国民と都民の税金。あとはNEXCO(東日本、中日本)が負担します。

 外環道のこの区間は地下40メートルより深いところに、直径16メートルの巨大トンネルで建設されますが、地上にある中央高速、東名高速、関越道、青梅街道、東八道路とジャンクションやインターをランプ(連結路)で結びます。地中拡幅部工事はこの連結部分で止水域をいれると直径40〜50メートルの巨大な構造物になります。

 しかも、国交省などが設置した「東京外環トンネル施工等検討委員会」は「世界でも類を見ない規模の、技術的困難さを伴う工事」とされています。とりわけ中央ジャンクション南側の地質は透水性の高い砂質土層が主です。沿線住民のみなさんからは、博多の陥没事故のようなことにならないのか、心配の声が高まっています。

  この間、建設技法の見直しをおこない、すでに見直しがおこなわれた東名ジャンクション部分の地中拡幅部は、当初予定の約540億円から約1030億円(490億円増)へと約2倍に事業費が膨らんでいます。
 さらに難度が高いといわれる中央ジャンクション部分の地中拡幅部はどこまで膨れ上がるのか。もともとは国交省は約970億円で見込んでいましたが、赤旗日曜版によせされた談合情報によると約3900億円、4倍近くという数字がでています。こんな数字になれば、関越〜東名間の事業費は1兆9000億円をこえます。この国の財政のどこにそんな余裕があるというのでしょうか。外環道の関越〜東名間の建設については、いったんたちどまり、真剣に見直す必要があるのではないでしょうか。大深度地下トンネルをほるシールドマシーンが本格屈進をはじめる前に決断すべきです。

 新国立競技場、当初1300億円といわれたのが、2500億、3000億といわれ、批判の世論が沸騰し、1500億円弱になりました。それと比べても、べらぼうな額です。道路はあればあるほど便利かもしれませんが、その裏では、教育や社会保障にまわす予算が削られています。採算のとれない高速道路づくりよりも優先すべきことはたくさんあるのではないでしょうか。

 赤旗日曜版によせられた談合情報では、大深度地下トンネル部分をわけあって受注している大成建設、大林組、清水建設、鹿島建設がそれぞれ、対応する地中拡幅部を受注することになっているというもの。
私の国会質問をへて、談合情報について調査するために、受注業者の選定作業は延期され、警察・公正取引員会に通報されている状態です。

 談合情報の真偽は調査で明らかになると期待していますが、国民、都民の税金がゼネコンの食物にされることがあってはなりません。