日本共産党の志位和夫委員長は17日、東村山市・久米川駅前で街頭演説を行いました。
志位氏は、自公が強行した「共謀罪」法を廃止する国民的たたかいを全国で起こそうと呼びかけるとともに、都議選で日本共産党を躍進させて、憲法を壊し、国政を私物化する安倍政権に首都・東京から退場の審判を下そうと力説。築地市場の豊洲新市場への移転中止、「逆立ち都政」にメスを入れ福祉・暮らし最優先の都政を実現しようと訴えると、駅前にぎっしり詰め掛けた聴衆は大きな拍手と歓声で応えました。
尾崎都議は「どうしてもやり遂げたいのが豊洲移転中止と築地再整備です」と表明。医療や福祉で23区と大きな格差がある「多摩格差」問題を挙げ、「子どもを安心して産み育てられ、人間らしく働ける東京をつくるため引き続き都議会に送ってください」と力を込めました。宮本徹衆院議員は「数の力におごる安倍政権に審判を下そう」と訴えました。
「豊洲の地下空間の第一発見者。『都政の闇』に踏み込み白日のもとにさらした決定的役割を果たしたのが尾崎さんです」と志位氏。小中学校教室へのクーラー設置に粘り強く取り組み、東村山、東大和、武蔵村山3市の普通教室のクーラー設置率はこの4年間で2・7%から100%になったと紹介しました。
志位氏は豊洲移転について、「食の安全」でも市場会計が大赤字になる問題でも「二重に破たんしています」と指摘。「豊洲移転をきっぱり中止し、築地再整備を――この願いは日本共産党に」と呼びかけました。
全都で大問題の高すぎる国保料について志位氏は、東村山市で2016年度に1人当たり7845円の値上げがされたと告発。「国保料が払えず保険証を取り上げられて、命の危険にさらされる。こんなことをこの首都で許すわけにいきません。共産党躍進で、まずは1人1万円引き下げさせましょう」と訴えると、大きな拍手と歓声が起こりました。

以上2017年6月18日付赤旗日刊紙より抜粋要約(写真は赤旗写真部提供)