空襲被害者など民間人の戦争被害の解決を求めて3月6日に東京で開く「ふたたびこの国を火の海にさせないために! 戦後70年・戦争被害のすべて解決を!大集会」の実行委員の人たち(実行委員長・中山武敏弁護士)が13日、日本共産党本部を訪れ、集会成功へ協力を要請しました。

2015021414_02_1 日本共産党から山下芳生書記局長、浦田宣昭国民運動委員会責任者、田村智子参院議員、宮本徹衆院議員らが出席、懇談しました。

全国空襲被害者連絡協議会の星野弘運営委員長(84)は「多くの人に戦争や空襲の実態を伝え、戦後70年にふさわしい解決への道を切り開きたい」と、表明しました。

日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市(すえいち)事務局次長(75)は「国民は等しく我慢せよという『受忍論』の壁を破り、国に責任を果たさせたい」と話します。

高岡岑郷(しんごう)同実行委員会事務局長は「被害者は置き去りにされ苦しんできた。集会を『空襲被害者等援護法(仮称)』の本格的な出発点にしたい」とのべました。

山下氏は「まさに政治の責任が問われている。立法化に向け、超党派で動かしていきたい。集会成功のために私たちも力を尽くします」と語りました。

(しんぶん赤旗2月13日付より)