2015年7月26日に東京都調布市で発生した小型航空機墜落事故に関する運輸安全委員会の『航空機事故調査報告書』が7月18日に公表されたことをうけ、7月26日(水)、宮本徹議員は、山添拓参院議員、尾崎あや子、いび匡利両都議、党市議団、調布飛行場周辺住民と共に、国交省から聞き取りを行いました。

以下2017年7月30日付赤旗日刊紙より抜粋

 東京都調布市で2015年におきた小型機墜落事故の原因と再発防止策について、日本共産党の宮本徹衆院議員、山添拓参院議員、共産党都議団は26日、飛行場周辺の住民とともに、運輸安全委員会と国土交通省から説明を聞き、国に対策を求めました。
 共産党都議団から、いび匡利、尾崎あや子両都議が参加、阿部真衆院東京22区候補、調布市議団、吉良よし子参院議員の秘書も同席しました。
 事故は15年7月26日におき、調布飛行場を離陸した直後の自家用小型機が住宅地に墜落し炎上、住民を含む3人が死亡し、5人が負傷しました。
 事故について、運輸安全委員会は18日、事故調査報告書を公表するとともに、国交相に再発防止策を勧告しました。
 宮本、山添両議員らは、事故原因や勧告内容、今後の国交省の対応について聞き取りました。
 報告書は、事故原因について、離陸上昇中、速度が低下したため失速し墜落したと推定されるとし、速度低下の要因として最大離陸重量の超過などをあげました。
 宮本、山添両議員らは、再発防止のためには、勧告が指摘する、重量の順守などについての操縦士の理解の促進・指導の強化にとどまらず、出発前の諸確認について、第三者のチェックが必要だと強調しました。また、根本的な問題として住宅密集地に飛行場があること自体が問われるとして、対応を求めました。