新国立競技場の建設現場で23歳の現場監督が過労自殺した問題で、日本共産党の国会議員らは1日、衆院第1議員会館で、現場の労働時間管理の実態や、安全対策の現状などについて、厚生労働省、国土交通省、スポーツ庁、工事の発注者である日本スポーツ振興センター(JSC)の担当者らに聞き取り調査を実施。再発防止にむけて、工期にあわせて人員確保を含めた十分な体制をとるよう求めました。
 出席したのは田村智子副委員長・参院議員、宮本徹、池内さおり両衆院議員、山添拓参院議員、谷川智行衆院東京比例予定候補らです。
 労働時間管理にかかわって、JSCの担当者は、過労自殺した労働者を雇用していた建設会社(大成建設の下請け)が責任を負うとし、「労務管理の適切な実施を(元請けの)大成建設を通じて指示している」と語りました。田村氏が、JSCとして労働時間の管理などについて調査したかを問うと、担当者は、調査していないと回答しました。
 田村氏は「なぜ調査しないのか。残りの工程がこの工期でできるのか。発注者側のチェック体制はどうなっているのか」と質問。JSCの担当者が「この工期であれば適切に実施できる」と語ったことに対して、山添氏は「適切な工期といいながらこうした事態が起きている」と指摘しました。厚労省の担当者は、800社ある下請け企業の調査を実施しているとのべました。
 宮本氏が「現場では間に合わないような工期になっていたのではないか」と質問。JSCの担当者は「作業の時間やボリューム(仕事量)まで審査したわけではない」とのべるとともに、工事は朝8時から夕方6時までになっているが、詰め所での事務作業は24時間可能だったと答え、大成建設まかせの実態が明らかになりました。

以上2017年8月2日付赤旗日刊紙より抜粋