東京外環道中央ジャンクション予定地(東京都調布市、三鷹市、世田谷区)付近の地権者に対し、土地収用法に基づく強制的な測量が行われた問題で、日本共産党の宮本徹衆院議員、阿部真衆院東京22区予定候補、いび匡利都議らは4日、現地を訪れ、地権者や反対運動関係者から状況を聞きました。調布、三鷹両市議団、山添拓参院議員秘書が同行しました。
 強制測量されたのは、外環道本線の大深度地下トンネルと地上を結ぶランプ(連結用の斜路)が計画されている調布市内の地権者。大深度地下は事業にあたり地上の地権者の同意や補償は不要とされていますが、ランプは浅い深度を通るため地権者の同意を得て区分地上権を取得し、補償することも必要です。現地では中日本高速会社が7月19日以降、、3軒に対し強制的な立ち入りと測量を行いました。こうした動きは関越道~東名高速間の事業では初めてです。
 宮本氏らは計画地の住宅街を調査し、地権者と懇談しました。地権者は「自宅の10メートルくらい下をトンネルが通ります。各地でトンネルの陥没事故が起きており不安です。問答無用のやり方で都合のよいことしか説明されない」などと訴えました。宮本氏らは「事業の中止を求めて力を合わせていきたい」と応じました。
 地権者らの案内でジャンクション予定地を1周し、工事や大型車両の運行状況などを調査し、振動や地下水への影響など住民の不安を聞きました。

以上2017年8月8日付赤旗日刊紙首都圏のページより抜粋