日本共産党の宮本徹衆院議員と原のり子東京都議は23日、文部科学省と厚生労働省に対して、来年度予算に向けて、学校施設改善の補助金増額など36項目の要望を行いました。清瀬・東久留米・東村山・東大和・武蔵村山の各市議団と、尾崎あや子都議事務所長が同席しました。
 出席者は「特別教室のエアコン設置の国の補助金が不採択となり、そのしわ寄せでトイレ様式化が先送りになった」などの実情を訴え、学校環境改善交付金の抜本的増額と改善を求めました。文科省の担当者は「要望は3千億円規模だったが、今年の当初予算は690億円という状況。引き続き予算の確保に努めたい」と述べました。
 厚生労働省の担当者に対して、出席者は、国民健康保険税の収納率改善が進んでいる自治体に特別調整交付金を優先配分する仕組みのもとで、滞納者に対して「給与振り込みがあると全額差し押さえる」「生活費まで差し押さえる」など過酷な取り立てが横行していると指摘し、改善を求めました。
 また、厚労省の担当者は、非婚のひとり親家庭に対する寡婦控除の保育料などへのみなし適用について「今後取りまとめる昨年度の調査を確認した上で、年末の一定の財源確保を踏まえ必要な措置を講じたい」と述べました。

以上2017年8月29日付赤旗日刊紙首都圏のページより抜粋