東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場(東京都新宿区、渋谷区)の建設現場で地盤改良工事の監督をしていた男性が3月に過労自殺した問題で、日本共産党の国会議員団と都議団は1日、建設現場で現地調査をしました。宮本徹、畑野君枝両衆院議員、吉良よし子、山添拓両参院議員、とくとめ道信、里吉ゆみ、いび匡利の各都議が参加しました。
 一行は、工事の発注者である独立行政法人「日本スポーツ振興センター」(JSC)の担当者から当時の状況や再発防止に向けた取り組みなどについて説明を聞き、男性が深夜まで事務作業をしていたとされる詰め所や静脈認証システムによる労働者の入退場を管理する施設、労働者の健康・安全管理のための施設などを視察しました。スポーツ庁の担当者も同行しました。
 各議員は、法令違反があったかどうかについてのJSCの認識や夜間の巡回などで長時間労働の実態が把握できなかったか、静脈認証システムの運用等についてただしました。同システムについてJSC側は記録がさかのぼって残っていることを明らかにし、事業者に提供し活用を呼びかけているなどと述べました。
 各議員は、再発防止のためには具体的な措置が必要で、「長時間労働の禁止」をうたう大会組織員会の「持続可能性に配慮した調達コード」の徹底やさらに踏み込んだ対策を求めました。

以上2017年9月2日付赤旗日刊紙より抜粋