9月12日(火)、宮本徹衆院議員は、国交省から、『外環道沿線工事に伴う避難計画及び、被害が発生した場合の補償の在り方について』と『外環道工事の進捗状況』について、国交省から聞き取りを行いました。
聞き取りには、党都議団と、党世田谷区議も同席しました。

以下2017年9月16日付赤旗日刊紙首都圏のページより抜粋

 東京外環道(関越道ー東名間)事業について、日本共産党の宮本徹衆院議員と東京都議団は12日、沿線住民の要求を示し国土交通省をただし、事業の中止を求めました。曽根はじめ、里吉ゆみ、とや英津子、原田あきら、いび匡利の各都議が参加。吉良よし子参院議員秘書、江口じゅん子世田谷区議が同席しました。
 宮本氏らは東名、中央、関越の各ジャンクションや青梅街道インター予定地などでの事業の進捗(しんちょく)や予算の執行状況、発生土の処理、東名以南への延伸などについて聞き取り。昨年JR博多駅前で地盤陥没事故がおき、今年8月には首都高速道路の横浜環状北線馬場出入口(横浜市)付近で広範囲の地盤沈下が明らかになるなどトンネル工事による地盤事故が相次いでいることを示し対応をただしました。
 特に馬場出入口は、国が「世界最大級の難工事」とする外環道地中拡幅部(本線と地上連絡路の接合部)工事の「類似の施工実績」として国自身が例示してきた工事であり、原因や対策が明らかになるまでは外環道工事を進めるべきでないと強調。緊急時の避難計画を住民が強く求め、調布や武蔵野の市議会では意見書があがっていることを示し、誠実な対応を求めました。
 国交省の担当者は馬場出入口付近の地盤沈下については「検証している」とし、避難計画については「適切な避難は重要で自治体などとの連携を検討している」と述べました。