不動産大手レオパレス21からサブリース契約で損害を受けたとして建物所有者らが東京地裁に提訴した問題で20日、所有者団体の「LPオーナー会」が国会内で、国土交通省と消費者庁に対し、同社への調査や処分などを求めました。

 サブリースとは土地所有者が建てたアパートを業者が一括して借り上げ転貸する事業です。所有者らは、契約内容の不履行や説明が不十分なままに同社から過度な家賃減額に追い込まれ、金融機関への返済が難しくなった所有者が増えていることを指摘。強引な言動で賃貸借契約を解約させられるなど、多くの所有者が被害にあっている実態を告発。被害を拡大させないために調査し実態を把握するよう求めました。

 同会の前田和彦代表は「レオパレスは『終了プロジェクト』と称し、所有者自らが賃貸借解約をするようしむける。金融機関への返済を狂わせるような家賃減額を組織的に行ってくる。そんな現状にがまんならない」と訴えました。日本共産党の宮本徹、本村伸子両衆院議員が同席し、被害者が出ないよう対策を求めました。

(以上、しんぶん「赤旗」日刊紙 9/21付け)