日本共産党の東京都委員会と都内の地方議員は12日、社会保障や教育、雇用、住宅問題などで、深刻な実態を示して、切実な要求の実現を各省庁に要請しました。議員や予定候補者ら約60人が参加しました。

厚生労働省には国民健康保険・介護保険への国の支出の大幅増や、認可保育園の待機児童の解消、労働者派遣制度の改悪中止などを要請。清瀬市の原田ひとみ市議は国民健康保険税が所得の1割をしめる家庭もあるなど、高い保険料が住民を苦しめていることを告発し、国の財政負担を元に戻すよう求めました。
目黒区の星見てい子区議は、園庭のない保育園が増えることで周辺の公園が複数園の園児たちで混雑していることや、夏のプール遊びもできない実態を紹介し、園庭を設置させるよう求めました。
文部科学省には、公立学校全学年での35人学級の早期実現、給付型奨学金制度の実現などを申し入れました。北区の山崎たい子区議は「財務省が40人学級に逆戻りさせようとして、北区の教育委員会でも心配されていた。少人数学級を全学年に広げて、豊かな教育環境にしてほしい」と求めました。
担当者は少人数学級維持に努力すると表明し、給付型奨学金制度について「高等教育段階で、将来的な導入を目指して検討している」と答えました。
国土交通省には、都が進める特定整備路線の事業認可をしないこと、UR(都市再生機構)賃貸住宅の家賃減免制度の拡充などを要請しました。東久留米市の篠原重信市議は、UR賃貸住宅が高齢化する中で、退職後は高家賃が払えずに転居していく住人が相次いでいる実態を示し、「だれもが住み続けられる家賃にしてほしい」と訴えました。
衆参本会議の合間を縫って小池晃、田村智子、吉良よし子の各参院議員、宮本徹、池内さおり両衆院議員も駆けつけ、参加者を激励しました。

2015年2月22日付 東京民法 より転載