2月23日、大田区内の中小業者団体や労働組合などでつくる、「不況打開大田区実行委員会」のみなさんと中小企業庁に要請をおこないました。

大田区は日本の技術を支えてきた町工場の集まるものづくりの町です。しかし、この間、大企業が海外に発注をうつし、国内下請けには単価の切り下げをもとめ、廃業がつづき、9000以上あった町工場はいまは約3000ぐらいだといわれています(大田区が全数調査中で3月に発表予定のこと)。

大田区実行委員会のみなさんは区内の町工場の実態調査をしめしながら、大田区の受発注構造の特性を伸ばすための新しい施策、大企業の海外移転の規制、下請け2法の改正と指導強化、ものづくりネットワークへの補助などの支援を求めました。私も、中小企業庁の現在のメニューだけでは、大田区の町工場は救えないので、大田にも足を運び、新たな支援策を検討してほnew_2・23大田連絡会・中小企業庁要望しいと求めました。